奨学金返還を支援し、東村での定住と就業を応援します
東村における人材確保及び定住・定職の促進を目的とし、奨学金の貸与を受けて大学等を卒業し、返還を行なっている方の奨学金返還金の一部を支援します。村内に居住し、村内または近隣市町村の事業所で就業している方を対象に、就業先に応じた上限額の範囲内で補助金を交付します。
東村へ移住し、村内または近隣市町村の事業所で就業しながら、大学等の奨学金を返還している方におすすめの制度です。福祉職、観光業、農林水産業に従事する方や、その他の民間企業、公務員など、幅広い就業形態の方が対象となります。
補助対象となる奨学金は、申請年度の前年度中に返還した奨学金の合計額(利息および繰上償還分を除く)です。継続して補助を受ける場合は、毎年申請が必要です。
2026年07月01日 〜 2026年12月25日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
前年度に返した奨学金を、就業先区分ごとに年18万円まで支援
東村に住み続けながら働く人が、奨学金返還の負担をどこまで軽くできるかを、居住時点、年齢、就業先区分、必要書類の順に整理します。
年間上限
最大18万円
村内の福祉職、観光業、農林水産業に従事する場合の上限です。
支援割合
10分の10以内
前年度に返還した奨学金額を、区分別上限の範囲で見ます。
募集期間
2026年12月25日まで
認定申請から交付申請、請求まで段階があるため、書類準備を早めに始めたい制度です。
入口で分ける就業先区分
| 就業先区分 | 上限額 | 金額を見るときの注意 |
|---|---|---|
| 村内の福祉職、観光業、農林水産業 | 月額15,000円または年間180,000円 | 5会計年度の補助期間内で、前年度返還額と照らします。 |
| 村内の第1号以外の就業先 | 月額10,000円または年間120,000円 | 職種・勤務先の区分を先に整理します。 |
| 東村内の公務員または近隣市町村事業所 | 月額5,000円または年間60,000円 | 近隣市町村勤務は入口に入り得ますが、上限は別に見ます。 |
| 手続きの場面 | 主な書類 | 先に見ておきたいこと |
|---|---|---|
| 認定申請 | 第1号様式、償還実績・償還計画、卒業または在学の証明、税・所得の証明 | 対象者として認められる状態を示せるか |
| 交付申請 | 第3号様式、奨学金の償還額を証する書類、在職証明書 | 実際の返還額と勤務実態を説明できるか |
| 請求 | 第6号様式の請求書兼口座振替払申出書 | 交付決定後に支払いを受ける口座情報を整える |
金額計算に入る前の注意
奨学金返還の延滞、他の返還助成との重複、村税等の滞納、申請年4月1日時点で35歳未満でない場合は、支援対象者として認められない可能性があります。
書類間でそろえたい見方
住民登録の時点、現在の居住、勤務先の所在地と職種、前年度の奨学金返還額が、申請書と添付資料で同じ流れとして読めるかを見直します。

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