令和8年度東久留米市こども食堂支援事業補助金

概要

東久留米市内において、地域のこどもやその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスの取れた食事を取りながら交流できる場を提供する「こども食堂」の運営を支援します。新たなこども食堂の立ち上げや、既存の食堂における支援拡充を目的として、運営に必要な経費の一部を補助します。

こんな事業者におすすめ

東久留米市内でこども食堂を運営している、または新たに立ち上げを検討している団体の方におすすめです。地域のこどもたちの居場所づくりや、食を通じた交流の場を維持・拡大したいと考えている事業者を対象としています。

対象者・要件

東久留米市の区域内においてこども食堂を実施する事業者、または新たに立ち上げる事業者が対象です。組織および運営に関する定款や会則を備えていること、営利を目的としないこと、暴力団排除条例に規定する反社会的勢力と関係がないことなどが要件となります。また、事業開始前に管轄の保健所へ相談し、適切な衛生管理体制を構築する必要があります。

対象となる取り組み

月に1回以上、定期的にこども食堂を実施する取り組みが対象です。1回あたり10人以上の参加者が見込める規模で開催し、責任者を配置して安全に配慮した運営を行う必要があります。提供する食事は原則としてスタッフや参加者が直接調理した栄養バランスの良いものとし、食物アレルギーへの対応や食中毒予防などの衛生管理を徹底してください。

補助内容

• 補助対象経費: 需用費（消耗品費、印刷物、光熱水費、食材費、燃料費）、使用料及び賃借料（会場賃料、車両賃借料）、役務費等（通信費、郵便代、保険料、交通費）、設備整備費等
• 上限額: こども食堂の開催は月額4万円、開催及び配食・宅食による取組は年額120万円、設備整備事業は年額50万円

主な要件・注意点

事業実施にあたっては、市が関与する連絡会や虐待防止研修への参加が求められます。また、特定の政党や宗教活動を目的としないこと、個人情報の適正管理、事故発生時の保険加入が必須です。交付決定後に事業内容を変更する場合は事前の承認が必要となり、事業完了後は実績報告書の提出が義務付けられています。関連帳簿や領収書は、事業完了年度の翌年度から5年間保存してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年09月30日