令和8年度東松島市脱炭素先行地域づくり事業補助金

概要

東松島市の脱炭素先行地域（野蒜地区）に所在する住宅や事業所を対象に、再生可能エネルギー導入や省エネルギー設備の設置を支援する補助金です。太陽光発電（自家消費型）、蓄電池、EVカーシェア、充放電設備（V2H）などの導入費用に対して補助を行い、地産地消型の再エネ利用の拡大と二酸化炭素排出量の削減を目的としています。補助は先着順で予算の範囲内で交付されます。

こんな事業者におすすめ

• 野蒜地区の住宅に太陽光発電や蓄電池を導入し、電力の自家消費を高めたい方
• 野蒜地区に事業所を有し、再エネ設備やEVカーシェアなどを導入して事業の脱炭素化を図りたい法人等

対象者・要件

• 脱炭素先行地域（野蒜地区）に居住する市民（自らが先行地域内に所有する住宅等を居住または居住予定の方）および先行地域内に事業所等を有して事業活動を行う事業者（法人等）。
• 同一世帯内で同一設備の補助を受けていないこと、市税等の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。

対象となる取り組み

• 自家消費型の太陽光発電設備やソーラーカーポートの設置。
• 再エネ発電による電力を蓄電する蓄電池の設置。
• 再エネと接続したEVカーシェアの導入および再エネと連携する充放電設備（V2H）の設置。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、ソーラーカーポート、蓄電池、EVカーシェア車両、充放電設備およびこれらに係る工事費、設計・調査・付帯設備等
• 補助率: 太陽光発電設備は価格の2/3、蓄電池は設置費用の3/4、充放電設備（V2H）は設置費用の3/4
• 上限額: 市民向け太陽光は上限70万円、蓄電池は上限80万円。事業者向けのソーラーカーポートについては上限3億円/件。EVは電気自動車は100万円/台、PHEVは60万円/台（車体価格の1/3が下回る場合はその額）。

対象経費の詳細

• 対象には設備費およびそれに伴う工事費（材料費、労務費、付帯工事等）、調査・設計費、業務費（委託費）等が含まれます。車両購入費（EV・PHEV）や充放電設備の設置費も対象です。

主な要件・注意点

• 太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得しないこと、かつ発電量の30％以上を敷地内で自家消費すること。事業者は自家消費を含めて50％以上を先行地域内で消費すること。
• 家庭用蓄電池は規格・保証・性能基準等を満たすこと。業務用は地域の消防条例等の安全基準の対象であること。
• 申請額が同日に予算上限に達した場合は抽選となることがある。
• 交付決定前に着手した場合は事前着手届の提出が必要で、見積書は複数（3社以上）を求められる等の提出要件がある。

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月15日