合理的配慮提供支援助成事業

概要

東大阪市では、障害者差別解消法に基づき、事業者が合理的配慮の提供を実施しやすい環境を整えるための費用を助成します。飲食、物販、医療など不特定多数の人が利用する店舗を対象に、バリアフリー化やコミュニケーション支援機器の導入を支援し、誰もが利用しやすい環境づくりを促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

障害のある方が安心して利用できるよう、店舗のバリアフリー化や接客環境の改善に取り組みたい東大阪市内の事業者におすすめです。スロープの設置や多機能トイレの改修、筆談ボードや対話支援機器の導入など、障害特性に応じた配慮を検討している店舗が対象となります。

対象者・要件

東大阪市内に事業所を有する中小企業者（会社及び個人事業主）が対象です。市税の滞納がないこと、政治または宗教活動を目的としないこと、暴力団員及び暴力団密接関係者ではないことが条件となります。また、福祉施設や行政所管施設は対象外です。なお、バリアフリー法に基づく適合義務がある建築物や、国・府・市などが実施する他の補助制度の対象となる経費は本助成の対象外となります。

対象となる取り組み

スロープや手すりの設置、車いす昇降機の導入、多機能トイレの改修、点字メニューや筆談ボード、対話支援機器の整備など、社会的なバリアを取り除くための取り組みを支援します。

補助内容

• 対象経費: 合理的配慮の提供に必要な備品購入費および工事施工費
• 補助率: 対象経費の2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり合計20万円（備品購入費は上限5万円、工事施工費は上限10万円の区分あり）

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・購入等の着手をした事業は対象外となります。申請には事前に障害施策推進課への相談が必須です。また、申請者には障害理解を深めるためのユニバーサルマナー検定（オンライン受講）の受講が求められます。同一事業者につき1回限りの申請となり、交付を受けた年度内に事業を完了し、実績報告を行う必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日