令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金

概要

生産設備を更新してエネルギー使用量の削減と生産性向上を図る製造業の中小企業に対し、対象となる生産設備の購入費またはリース料金を補助します。対象設備はSIIの「生産設備」一覧に掲載される機械等で、中古品は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 東大阪市内に設置する生産設備を更新して省エネ化・生産性向上を図ろうとする製造業の中小企業

対象者・要件

• 令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち製造業であること。
• 申請日時点で市税の滞納がないこと。
• 同一会計年度内にすでに本補助金の交付決定を受けていないこと。
• 導入する設備の所有者であり、継続的に使用すること。市外事業者でも、東大阪市内の事業所等に設置する設備について申請可能です。

対象となる取り組み

• 既存の生産設備を新しい生産設備に更新（入替）する取り組み

補助内容

• 対象経費: 購入金額（税抜）またはリース料金（税抜）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 購入本体またはリース料金が補助対象です。

主な要件・注意点

• 導入設備はSIIの「生産設備」一覧に該当すること（例: 旋盤、マシニングセンタ、レーザー加工機等）。
• 中古品は対象外です。
• 国や府など他の補助金の交付がある場合は原則併用不可。
• 交付決定日から令和9年3月31日までに導入および支払いを完了し、実績報告を行う必要があります。

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年02月28日