【令和8年度】東大阪市障害者施設等物価高騰対策支援金の交付について

概要

東大阪市内の障害福祉サービス事業所および障害児通所支援事業所に対し、原油価格や物価の高騰による負担を軽減するための支援金を交付します。本支援金は、令和8年4月1日時点で事業者指定を受けている事業所を対象としています。

こんな事業者におすすめ

原油価格や物価高騰の影響を受けている、東大阪市内の障害福祉サービス事業所や障害児通所支援事業所が対象です。複数の事業所を運営している場合は、法人単位でまとめて申請してください。

対象者・要件

東大阪市内において令和8年4月1日時点で事業者指定を受けている障害福祉サービス事業所および障害児通所支援事業所が対象です。事業を休止中の場合は、令和8年1月以降にサービスを提供していることが条件となります。

補助内容

• 施設入所支援（定員60名以上）: 50万円
• 施設入所支援（定員30名以上59名以下）: 30万円
• 共同生活援助、短期入所（空床型を除く）: 5万円
• 自立訓練、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、生活介護、地域活動支援センターⅠ型・Ⅲ型、児童発達支援、放課後等デイサービス: 10万円
• 居宅介護、重度訪問介護、行動援護、同行援護、訪問入浴、計画相談支援、障害児相談支援、保育所等訪問支援: 5万円

主な要件・注意点

同一施設内で複数のサービスを実施している場合は、1事業所とみなして計算します。また、同一の事業所において介護保険サービス等の指定を受けている場合は、高齢介護施設向けの支援金を別途申請することが可能です。大阪府が実施している物価高騰対策支援金事業についても、本支援金とは別に申請できます。申請書兼請求書の提出をもって申請とし、交付決定通知は送付されず、指定口座への振込をもって決定および通知とみなされます。

申請期間

2026年06月15日 〜 2026年07月10日