大阪府東大阪市：「事業者用太陽光発電設備導入促進事業」（令和8年度）

概要

東大阪市では、産業部門及び民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、市内の事業所等に太陽光発電設備を導入する事業者に対し、設置費用の一部を補助します。本事業は、自社消費を目的とした太陽光発電設備の設置を支援するものです。

こんな事業者におすすめ

市内の工場、店舗、事務所等に太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーの活用による環境対策や電気料金の削減に取り組みたい法人や個人事業主の方におすすめです。また、PPA事業者やリース事業者による導入も対象となります。

対象者・要件

市内に所在する工場、店舗、事務所等に対象設備を設置する法人又は個人事業主が対象です。主な要件は以下の通りです。

• 補助金申請時において、市税を滞納していないこと
• 暴力団員等でないこと
• 過去に同種の市の補助金を受けていないこと
• 東大阪市再生可能エネルギー等普及促進事業補助金の申請をしていないこと
• PPA事業者又はリース事業者の場合は、需要家を含めた要件を満たすこと

対象となる取り組み

市内の事業所等に未使用の太陽光発電設備を設置する事業が対象です。発電した電気は、事業所等で消費することが条件であり、全量買取は対象外となります。また、PPAやリースを活用した導入の場合、補助金相当分がサービス料金やリース料金から控除される仕組みである必要があります。

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備の本体・付属機器購入費、設置工事費、その他事業に直接必要な経費
• 補助率: 補助対象経費の2分の1
• 上限額: 200万円（発電出力(kW)×2万円（100kWまで）と補助対象経費の2分の1のいずれか低い額）

主な要件・注意点

• 交付決定前着手不可（交付決定日以降であれば着手日を早めることは可能）
• 工事着手前に申請する場合は、設置工事に係る契約後、工事着手の原則30日前までに申請が必要
• 設置完了後に申請する場合は、設置完了日が令和8年3月1日以降であること
• 設置完了から6年間は、市長の承認なく設備の処分（売却、譲渡、廃棄等）は不可
• 補助金活用の旨を施設利用者等が確認できる場所に表示すること
• 予算額に達した時点で募集終了

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年03月01日