東大阪市内のモノづくり企業の国内展示会出展を支援し、出展小間料の一部を助成します。
東大阪市内に所在地や主たる生産拠点を持つ中小企業者などが、国内で開催される工業製品を主とする展示会、商談会、博覧会等へ自社の製品・技術を出展する際の出展小間料の一部を助成する制度です。競争力のある製品や技術をアピールする場への出展を後押しし、展示会出展にかかる負担を軽減します。
自社で製造・開発した製品や技術を国内の展示会等で広くPRしたい東大阪市内のモノづくり企業、または複数の中小企業で構成する共同グループが利用しやすい制度です。工業製品を主とする商談型の展示会で、新たな取引先との接点づくりや製品・技術の訴求を進めたい場合に向いています。
東大阪市に所在地、主たる生産拠点（工場）、企画設計拠点、または研究開発拠点を有する中小企業者が対象です。中小企業者は、製造業に属する中小企業、または自ら企画・設計・研究開発を行い、他社に生産を委ねるファブレス形態の卸売業者が含まれます。申請日時点で市税の滞納がないことも必要です。
中小企業者2社以上で組織するグループ、研究会、協同組合等も対象で、構成メンバーの3分の2以上が東大阪市に所在地または主たる生産拠点（工場）を有している必要があります。共同グループの場合、申請を代表する中小企業者は東大阪市税（法人市民税）に滞納がないことが求められます。
暴力団員や暴力団密接関係者は対象外です。3年連続で交付を受ける場合も対象外となります。
助成対象者が製造・開発する製品や技術を自ら国内の展示会等へ出展する取り組みが対象です。ここでいう展示会等は、国内で開催される工業製品を主とする展示会、商談会、博覧会等のうち、専ら商談を行うために開催されるものに限られます。
出展小間料が助成対象で、出張費や装飾・備品代は対象外です。令和8年4月1日から令和9年2月末日までに開催され、同じく令和9年2月末日までに支払いが完了する展示会が対象となります。前年度中に支払った出展小間料も含まれますが、令和9年3月1日以降に支払う予定のものは対象外です。また、国・府その他公益団体の助成制度で同種の助成を受けた事業は、その助成額を差し引いた残額が助成対象経費となります。
交付決定の後に主催者が展示会を廃止または延期した場合は、原則として交付決定が取り消されます。ただし、延期が対象期間内に収まる場合はこの限りではありません。販売を主たる目的とする即売会や物産展、来場者が特定企業等に限られる展示会、他の助成を受けた展示会、法令等に抵触するおそれがあるもの、機構が不適切と判断したものは対象外です。
申請受付期間は令和8年8月3日から令和8年9月11日までです。展示会出展後は速やかに実績報告を提出し、提出期限は令和9年3月5日必着です。交付確定通知を受けた後の交付請求書は、令和9年3月19日必着で提出します。
2026年08月03日 〜 2026年09月11日
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香川県内の中小企業の新分野進出や試作品作成・実証試験に対して、研究開発費や設備購入等を助成します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
中小小売業・サービス業の多言語化や商品・サービス開発を支援し、訪日外国人消費の拡大と生産性向上を図ります。
市内の小規模事業者や創業者が、設備導入や創業にかかる費用の一部を受けられる補助制度です。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
