持続的な農業生産体制構築促進事業の要望調査

概要

農業資材価格の高騰に対応し、持続的な農業生産体制への転換を促進するため、生産性向上、省力化、リノベーションの3分野に対して機器導入や改修を支援します。対象経費は消費税等を除く導入・改修に要した経費で、支援により単位収量あたりのコスト削減や労働負担の軽減、設備の効率化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者や、これらの農業者が組織する団体で、設備導入やハウス改修により生産性向上や省力化を図りたい事業者

対象者・要件

産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者、またはその農業者が組織する団体が対象です。

対象となる取り組み

• 生産性向上に資する環境制御装置や養液システムなどの導入
• 省力化につながる自動化機器や農業用ドローン等の導入
• ハウス移転・ハウスリノベーションや茶製造ラインの改修等のリノベーション工事

補助内容

• 対象経費: 機器等の導入及び改修に要した経費（消費税及び地方消費税を除く）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 税抜で50万円以上の機器等が対象機器として掲げられており、統合環境制御装置、養液システム、自動換気装置、農業用ドローン、収穫機、選果機、ハウス改修等が具体的に例示されています。

主な要件・注意点

• 補助は申請した事業をポイント配分で選定し、予算の範囲で上位から採択します。
• 事業は令和8年度中（令和9年3月31日まで）に完了させる必要があります。納期の長い機器等は早めの提出が求められます。
• 見積書を1社分提出する必要があります。

申請期間

2026年03月28日 〜 2026年04月24日