持続的な農業生産体制構築促進事業の要望調査

概要

本事業は、産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者およびその団体を対象に、機器導入やハウス改修等を支援して持続的な農業生産への転換を促進することを目的とします。生産性向上対策、労働費削減を図る省力化対策、設備更新や移転を含むリノベーション対策の3分野について、税抜きで50万円以上の機器等を対象に補助が行われます。

こんな事業者におすすめ

• 産地計画に基づく生産性向上や省力化のために機器導入やハウス改修を検討している農業者やその団体

対象者・要件

産地計画または水田農業産地計画を構成する農業者、またはその農業者が組織する団体が対象です。

対象となる取り組み

• 生産性向上を目的とした環境制御装置や養液システム、日射比例かん水装置などの導入
• 省力化を目的とした高密度播種田植機、収穫機、農業用ドローン等の導入
• いちご高設栽培の移設・リノベーションやハウス移転・リノベーション等の改修

補助内容

• 対象経費: 機器等の導入費用（消費税及び地方消費税を除く）およびハウス等の改修に要する経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

• 機器購入や設備改修に係る費用が対象となり、税抜きで50万円以上の機器等が対象です。

主な要件・注意点

• 要望調査の締切は複数回設定され、採択はポイント配分により順位付けして予算の範囲内で決定されます。
• 本事業は令和8年度中（令和9年3月31日）までに事業を完了する必要があります。納期に時間を要する機器等は早めの提出が求められます。
• 見積書を1社から取得して提出する必要があります。

申請期間

2026年03月13日 〜 2026年05月22日