東浦町飲食店創業支援補助金

概要

東浦町内で飲食店を創業する事業者に対し、創業に要する費用の一部を補助する制度です。内装・外装・設備工事費や賃借料、販促費、備品購入費などを対象とし、創業支援と地域の活力向上を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 東浦町内に事業所を設置して飲食店を新たに開業し、継続して営業する見込みがある創業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者であること。
• 町内に事業所を設置し、創業から5年継続して営業する見込みがあると町長が認めること。
• 経済産業省関係の所定の証明書を交付された創業者であること。
• 町税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと、風俗営業等の許可・届出を要する事業でないこと、他者からの事業承継でないこと。

対象となる取り組み

• 事業所の新築・改装にかかる内装・外装・設備・サイン工事。
• 事業所の賃借にかかる賃料支払い（敷金・礼金等一部は対象外）。
• 広告宣伝やパンフレット・ホームページ作成などの販促活動。
• 備品の購入（消耗品を除く）。

補助内容

• 対象経費: 事業所新築改装費、事業所賃借料（敷金・礼金等除く月額賃料）、販促費、備品購入費等
• 補助率: 1/2（千円未満切捨て）
• 上限額: 最大100万円（基準上限70万円に要件該当時は各10万円ずつ加算可能、最大で70万円＋10万円＋10万円＋10万円＝100万円）

対象経費の詳細

• 事業所新築改装費：内装工事費、外装工事費、設備工事費、サイン工事費等（消費税相当額は除く）。
• 事業所賃借料：賃貸契約上の月額賃料が対象（敷金・礼金・駐車場代・光熱水費・共益費等は対象外）、月額5万円を上限に契約月から6か月分までが補助対象。
• 販促費：広告宣伝費、パンフレット作成費、ホームページ作成費等（補助上限あり）。
• 備品購入費：消耗品を除く備品購入費（補助上限あり）。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は町の認定を受けた日以後に契約または発注したものに限られる。認定前に契約・発注した費用は対象外。
• 創業事業計画書の作成にあたっては東浦町商工会による内容確認が必要。
• 上限額は基準で70万円。東浦町立地適正化計画に基づく地域活性化施設該当、空き家・空き店舗活用、町内産品を活用した事業の各要件に該当する場合はそれぞれ10万円を加算できる。

申請期間

2025年04月01日から