事業資金の融資あっせん制度

概要

小規模事業者や創業者を対象に、東大和市が市内の金融機関への事業資金の融資をあっせんする制度です。運転資金・設備資金のほか、創業資金や不況対策特別運転資金など複数の融資制度が用意されています。利子補給や信用保証料の一部補助も行われます。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営んでいる小規模事業者や中小企業
• 東大和市内で創業を予定している、または創業して間もない事業者
• 一時的な売上減少などで運転資金の支援が必要な事業者

対象者・要件

• 個人：東大和市に住民登録があり、市内に引き続き1年以上居住し、都内で1年以上事業を営んでいること
• 法人：主たる事務所または事業所を市内に有し、1年以上同一事業を継続していること
• 従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）であること
• 納期限の経過した市税（市民税、固定資産税）を完納していること
• 東京信用保証協会の保証対象業種であること
• 特例小口零細企業資金の申込時は、既存の保証付き融資残高と申込額の合計が2,000万円以下であること
• 創業資金・特定創業資金の申込みには、創業等に関する追加の要件（事業所の市内所在、創業から1年未満等）がある

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金、創業資金、特定創業資金、不況対策特別運転資金
• 補助率: 利子補給として、運転・設備は50%、不況対策特別運転資金は70%。創業資金は法人70%・個人（市内居住）70%・個人（市外居住）は対象外。特定創業資金は法人100%、個人（市内居住）70%（利子補給は別途資格審査あり）。信用保証料のうち市が補助する割合は原則3分の1（創業資金は3分の2、特定創業資金は全額）。
• 上限額: 運転資金は500万円、設備資金は700万円、不況対策特別運転資金は300万円、創業資金は500万円、特定創業資金は700万円

申請期間

2023年10月24日から