公募終了
令和7年度自主防災組織活動事業補助金について
自主防災組織による防災資機材の購入に対し、予算の範囲内で費用を補助します。
詳細情報
概要
自主防災組織が実施する組織の基礎づくりと防災力の強化を図るため、防災資機材等の購入に対して予算の範囲内で補助金を交付します。自主防災組織を対象とし、自治会および設置届を提出していない防災組織は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 自主防災組織で、防災資機材の整備や購入を検討している団体
対象者・要件
- 自主防災組織であること(自治会および設置届を提出していない防災組織は対象外)
- 各事業ごとに申請要件や申請可能時期の制限があるため、該当する事業区分を確認すること
補助内容
- 対象経費: 防災資機材等の購入費
- 補助率: 設置事業は1分の1、第一種事業は2分の1、第二種事業は2分の1、第三種事業は2分の1
- 上限額: 設置事業は15万円、第一種事業は30万円(補助上限:15万円)、第二種事業は80万円(補助上限:40万円)、第三種事業は下限30万円~上限200万円(補助上限:100万円)
申請期間
設置事業:随時
第一種事業:2025年06月02日 〜 2025年12月26日
第二種事業:2025年06月02日 〜 2025年12月26日
第三種事業:2025年04月01日 〜 2025年05月09日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


