既存民間建築物耐震診断補助事業／彦根市

概要

彦根市が民間建築物の所有者を対象に、耐震診断や予備診断に要する費用の一部を補助する制度です。昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された建築物や、特定既存耐震不適格建築物、緊急輸送道路沿道の建築物などが対象となり、診断結果に基づく耐震性の把握を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に確認を受けて建てられた民間建築物の所有者で、耐震診断を実施して耐震性を確認したい方

対象者・要件

彦根市内に所在する、民間建築物の所有者で、昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された建築物や、特定既存耐震不適格建築物、緊急輸送道路沿道の建築物、一戸建て住宅・長屋・共同住宅が対象です。

対象となる取り組み

• 耐震診断および予備診断の実施

補助内容

• 対象経費: 耐震診断および予備診断に実際に要した費用（補修費・修繕費を除く）
• 補助率: 2/3以内
• 上限額: 特定既存耐震不適格建築物、緊急輸送道路沿道の建築物、長屋および共同住宅は1棟あたり200万円、一戸建て住宅は1戸あたり8万6千円

主な要件・注意点

• 補助金の算定は、耐震診断に要した実額と補助基本額に基づく算定額のいずれか少ない方を基準とします。
• 補修費や修繕費は補助対象外です。