氷見市の創業者向け補助金やまちなかでの空き店舗活用の補助金について

概要

氷見市は市内で創業する方やまちなかの空き店舗を活用して新規出店する方を対象に、事業所の取得・改装・設備購入や顧客獲得のための広報費など、初期投資費用の一部を補助します。制度は創業支援、まちなか出店支援、出店支援の拡充分、店舗兼住宅の物件化支援と複数の区分に分かれており、それぞれ対象経費や限度額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 氷見市内で新たに事業所を開設して創業を予定している事業者
• まちなかの空き店舗を利用して新規出店し、店舗の改装や設備導入を行う事業者

対象者・要件

氷見市内で創業する方、またはまちなかの空き店舗等を活用して新規出店する方が対象です。

対象となる取り組み

• 事業所の取得や店舗の改装・機能分離に係る工事
• 備品・機器の購入および賃借料（一定期間分）
• 顧客獲得のための広報・展示会出店等の情報発信

補助内容

• 対象経費: 事務所等の取得費、改装工事費、設備購入費、賃借料（一定期間分）、備品購入費、広報費等
• 補助率: 1/2
• 上限額: 200万円

（区分例）創業支援は事業所開設等で上限100万円、情報発信で上限50万円。まちなか出店支援は事業所開設等で上限200万円。拡充分は備品・設備購入で上限50万円。店舗兼住宅の機能分離は上限100万円。すべて補助率は1/2です。

対象経費の詳細

• 事業所等の取得費（建物及び敷地、増改築を含むが住居部分は除く）
• 改装・内装・外装・給排水・電気工事等（店舗の営業に必要な範囲）
• 設備費（機械装置、工具、器具等の購入）および当該設備の賃借料（原則12か月分等の制限あり）
• 備品購入費（1万円以下や消耗品は除外）
• ただし個別商品の広告等一部除外あり）
• 既存設置物の処分費、メーター分離費用等（店舗兼住宅の機能分離に係る費用）

主な要件・注意点

• 各区分ごとに対象経費の範囲や除外項目が定められているため、対象外となる費用（敷金・礼金、消耗品、一部の設備等）がある点に注意してください。
• 創業支援とまちなか出店支援等を併せて受給する場合、合計で200万円を限度とします。
• 空き店舗等を利用する場合、消防法に基づく消防用設備等の設置義務があるケースがあるため、事前に消防署等へ相談が必要です。

申請期間

2025年04月01日 〜