介護資格取得費に対する補助について

概要

市内で働く介護職員が介護職に関連する研修を修了または資格を取得した際、受講料や試験手数料、登録手数料、書籍購入費などの一部を補助します。補助は研修区分ごとに上限額が設定されており、申請は要件を満たした後の期間内に行う必要があります。

こんな事業者におすすめ

• 日野市内の介護事業所に勤務し、介護職員初任者研修や実務者研修、介護福祉士、介護支援専門員等の研修・資格取得を目指している方

対象者・要件

• 日野市内の介護の指定を受けている事業所に勤務し、研修修了または資格取得後3か月以内に市内の指定事業所に就労し、継続して3か月就労し、その間の従事時間が60時間を超えていること

• 介護支援専門員および介護支援専門員再研修は、介護支援専門員として勤務している者に限る

• 申請時点で日野市内の介護事業所に就労していること

対象となる取り組み

• 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士資格取得、介護支援専門員資格取得および介護支援専門員再研修の修了・資格取得に係る研修受講や関連手続き

補助内容

• 対象経費: 研修に係る受講料、テキスト代、実習に要した費用、書籍購入費、国家試験受験手数料、登録手数料等
• 上限額: 初任者研修は上限10万円、実務者研修は上限15万円、介護福祉士資格取得に伴うその他費用は上限6万円（研修区分ごとに上限が設定されています）

対象経費の詳細

• 初任者研修: 受講料、テキスト代、実習に要した費用等が対象。補助上限は10万円
• 実務者研修: 受講料、テキスト代、実習に要した費用等が対象。補助上限は15万円
• 介護福祉士: 講座受講料、書籍購入費、国家試験受験手数料、登録手数料等が対象。補助上限は6万円（講座受講料は合格した国家試験の試験日の属する年度の4月1日以降に受講したものに限る）
• 介護支援専門員・再研修: 受講料、実務研修受験手数料、実務研修受講料、登録申請手数料及び証交付手数料等が対象（区分により上限が設定されています）

主な要件・注意点

• 申請は、研修を修了または資格を取得し登録した後で、要件を満たした日の属する月の翌月の初日から起算して6か月以内に行うこと
• 収入印紙代金等は補助対象外であり、領収書の宛名は申請者本人であること
• 国、都、他の地方公共団体、公益団体等から同種の補助金等を受けている場合は補助を受けられない。また勤務先から一部補助を受けている場合は、その額を差し引いた額が補助対象となる
• 対象となる事業所は介護の指定を受けている事業所であり、障害関係の事業所や病院等は対象外である

申請期間

申請条件を満たした日の属する月の翌月の初日から起算して6カ月以内