日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金

概要

日野市内のものづくり企業等が地域との共生を図るための取り組みに対し、工場改修、工場移転、設備更新・導入などの経費を助成します。対象は市内に本社または事業所の登記があり、都内で1年以上操業する事業者や、市外で1年以上操業して新たに市内へ移転する事業者などです。

こんな事業者におすすめ

• 工場の操業に伴う騒音・悪臭・振動などの問題を解消するために、改修や設備導入を行いたいものづくり事業者

対象者・要件

• 市内に本社又は事業所の登記があり、都内で1年以上操業しているものづくり企業等、または市外で1年以上操業し新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。個人事業主についても同様の要件が適用されます。
• 助成金の交付申請時に市税等を滞納していないこと、民事再生法等の申立てにより事業の継続性に不確実性がないこと、必要な許認可を取得し関係法令を遵守すること、暴力団排除条項を満たすこと。

対象となる取り組み

• 工場の改修や移転、既存設備の更新・導入など、地域と調和して継続的に操業することを目的とした操業環境改善事業

補助内容

• 対象経費: 工場改修、工場移転に伴う輸送・設置費、設備の購入・設置・処分費、賃借料等
• 補助率: 4分の3以内（3/4）
• 上限額: 375万円

対象経費の詳細

• 工場改修事業: 現工場または移転先工場の改修に係る施工費等、建物付帯設備の購入・施工費等（新築や増築の一部は除外）。
• 工場移転事業: 機械設備の輸送費・保険料、設置に係る分解・組立・校正費、市内貸工場の賃借料（一時移転の場合）等。
• 設備更新・導入事業: 生産に要する設備の購入費・施工費、既存設備の撤去・処分費等。ただし生産能力向上のみを目的とする更新は対象外。

主な要件・注意点

• 交付申請額の総額が予算を超えた場合、申請期間内であっても締め切ることがある。
• 他の国・都道府県・市区町村等の同一内容の助成で交付決定を受けている事業は対象外。
• 助成対象の工事と対象外の工事を同時に行う場合は経費を明確に区分すること。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年09月30日