日野市専門家派遣事業補助金

概要

日野市では、市内中小企業者が直面する経営課題の解決を支援するため、公益財団法人東京都中小企業振興公社の専門家派遣事業を利用する際の費用の一部を補助します。専門家の指導・助言を受けることで、新分野進出や生産性向上、経営改善などを目指す事業者を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

新分野への進出やIT化による生産性向上、就業規則の見直し、デザインの検討など、専門的な知見を必要とする経営課題を抱える市内中小企業者や商工団体におすすめです。

対象者・要件

日野市内に事業所を有する中小企業者（個人事業主を含む）または中小企業者で組織された商工団体が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではないこと、民事再生法や会社更生法による申立て等、事業の継続性に不確実な状況がないことが要件となります。また、申請前に産業振興課への事前相談が必須です。

対象となる取り組み

東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業を活用した、経営課題解決のための取り組みが対象です。具体的には、新分野進出、IT化による生産性向上、就業規則や賃金規定の見直し、店舗・商品・ロゴ等のデザイン検討、経営改善計画の作成などが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 専門家派遣事業の利用に要する謝金
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 1事業者あたり年度内10万円まで（1回あたり1万円）

主な要件・注意点

専門家派遣を受ける前に必ず市へ事前相談を行ってください。交付決定前に実施した専門家派遣は補助対象外となります。また、申請者と専門家が同一の法人・団体に属する場合や親族関係にある場合は対象外となる可能性があります。予算枠に達した時点で募集を終了するため、早めの申請を推奨します。事業実施後は速やかに実績報告書の提出が必要です。

申請期間

2026年4月1日 〜 2027年3月15日