鹿児島県日置市：まち・ひと・しごと創生寄附活用事業費交付金事業

概要

日置市では、第2期日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図るため、地域課題の解決に向けた事業を実施する事業者に対し、企業版ふるさと納税を財源とした交付金を交付します。住みやすく安心して暮らせるまちづくりを目指す取り組みを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

日置市内で地域課題の解決に取り組みたい法人や団体の方におすすめです。企業版ふるさと納税による寄附見込企業と連携し、総合戦略の基本目標に合致する事業を提案できる事業者が対象となります。

対象者・要件

市内に営業所や事業所等を有する法人または団体が対象です。ただし、政治団体、宗教上の組織または団体、暴力団および暴力団と密接な関係を有する者、市税等の滞納がある者は対象外となります。また、提案する事業に対して寄附を行う企業が1社以上確保されていることが必須条件です。

対象となる取り組み

第2期日置市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの基本目標に合致する、地域課題の解決に向けた事業が対象です。採択された場合は、提案者名、事業内容、事業費などが市ホームページ等で公表されます。

補助内容

• 対象経費: 人件費、報償費、旅費、需用費（消耗品費、燃料費、食糧費、印刷製本費、光熱水費）、役務費（通信運搬費、広告料、手数料、保険料）、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、原材料費、備品購入費、負担金
• 補助率: 対象経費の全額（ただし、企業版ふるさと納税の寄附額が上限）
• 上限額: 市が企業から受けた企業版ふるさと納税の額の範囲内

主な要件・注意点

事業提案にあたっては、事前に企画課政策推進係へ相談することが可能です。審査はプレゼンテーション方式で実施されます。交付決定前に事業に着手することは原則として認められません。また、交付金により取得した単価50万円以上の不動産、機械、器具等を10年以内に目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保提供する場合は、交付金の返還を求められることがあります。

申請期間

11月11日 〜 1月10日