平戸市オフィス開設支援事業補助金

概要

平戸市内の空き家や空き事務所を活用して事務所を開設する市外の企業等に対し、事務所の改修費や家賃、サテライトオフィスの試行滞在に要する経費を補助する制度です。従業員の配置や継続的な事業実施を通じて市内での事業展開を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市外から平戸市内に事務所を設け、従業員を配置して継続的に事業を行いたい企業

対象者・要件

• 市外の企業または個人事業主で、事務所として使用するため市内の空き家等を購入または賃借すること
• 市内に開設するオフィスに従業員を1人以上配置すること（個人事業主はこの限りでない）
• 補助金の申請日から起算して3年を超えて継続して事業を実施すること
• 市税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 空き家等を購入または賃借して事務所として使用するための改修工事
• 市内物件を利用したサテライトオフィスでの遠隔勤務の試行（連続3日以上）

補助内容

• 対象経費: 空き家等の取得費（土地取得費を除く）、改装費、電気設備・照明・給排水・ガス・冷暖房設備、電話・インターネット回線工事費、家賃、共益費、管理費、移動交通費、宿泊費等
• 補助率: 対象経費の2分の1以内（離島地区は3分の2）
• 上限額: 360万円

対象経費の詳細

• オフィス開設支援: 空き家等の取得費（土地除く）、改装費、電気設備・照明設備・給排水設備・ガス設備・冷暖房設備、撤去・清掃費、電話・インターネット回線工事費など（机・椅子・パソコン等の備品は対象外）
• 家賃支援: 家賃・共益費・管理費を対象とし、対象経費の2分の1以内で月額10万円を限度（離島は3分の2、最大36カ月分まで対象）
• サテライトオフィスおためし支援: 交通費、宿泊費、空き家家賃、施設経費等が対象。30日以上の滞在は対象経費の4分の3で1人当たり上限30万円、30日未満は4分の3で1人当たり上限15万円。

主な要件・注意点

• オフィスとして使用すること（工場・加工場・店舗・営業目的の事務所等は除外）
• 国・県その他団体の補助金を受ける事業は対象外
• 消費税は補助対象外
• 1事業者につき原則1回まで
• 申請前に商工物産課との事前協議が必要

申請期間

2023年11月10日から