太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器、電気自動車の導入を支援し、枚方市の脱炭素化を後押しします。
枚方市が、2050年のゼロカーボンシティの実現に向けて、再生可能エネルギーの普及と省エネ機器の導入を支援する補助金です。市民や市内居住予定者、事業者を対象に、太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、エネファーム、電気自動車、V2H充放電設備の導入費用を補助します。
市内の事業所で太陽光発電設備を導入して自家消費を進めたい法人や個人事業主、または再エネを活用した電気自動車やV2H充放電設備の導入を検討している事業者に向いた制度です。
自らが所有する市内の事業所で事業を営む法人または個人事業主で、既存の市内の事業所または購入する市内の事業所に対象設備を設置する者が対象です。市税を滞納していないこと、暴力団等でないこと、同一年度に同一の住宅または事業所で同一種類の設備について補助金の交付を受けていないことが必要です。対象設備の導入に係る工事の着工および契約の締結は、電気自動車は初度登録または初度検査を含めて令和8年4月2日以降であることが求められます。
市内の事業所への太陽光発電設備の設置が対象です。補足情報では、再生可能エネルギーの活用や省エネ機器の導入として、蓄電池、エコキュート、エネファーム、電気自動車、V2H充放電設備も案内されています。
太陽光発電設備は、太陽電池モジュールの公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計の低い方を用いて算定します。蓄電池は価格と設置費用の税抜額が対象で、14.1万円/kWhを上限とします。エコキュートとエネファームも価格および設置費用の税抜額が対象です。補助対象経費は消費税抜きで扱われます。
太陽光発電設備、蓄電池、エコキュート、エネファームは、原則として2者以上の見積り等で比較していることが必要です。太陽光発電設備は、家庭用は原則30％以上、事業者用は原則50％以上を自家消費することが求められ、FIT/FIP認定を取得しないこと、ソーラーカーポートや窓・壁の建材一体型は対象外であることも条件です。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であり、蓄電池のみの申請はできません。中古やリースの設備は対象外です。電気自動車と充放電設備以外は、他の法令または予算制度に基づく国の負担や補助を受けている場合は対象外です。予算額に達した場合は受付を終了し、上限を超えた日の申込は抽選で優先順位を決定します。交付決定後に変更や廃止を行う場合は、軽微な変更を除き事前の承認申請が必要です。
2026年05月11日 〜 2027年01月29日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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