平川市地域産業支援事業補助金

概要

市内に本社または主たる事務所を置く中小企業者や個人事業主が、支援機関等と連携して行う新商品・新技術・新サービスの開発や観光客向け土産品の開発など、地域産業の活性化に資する取組を支援する補助金です。対象経費には備品購入、原材料費、宣伝広告、委託費、講師謝金や商談会経費などが含まれ、補助率は補助対象経費の1/2以内となります。提案書の提出期限が定められており、事業認定後に交付申請を行います。

こんな事業者におすすめ

• 市内で新商品や工芸品の開発、試作、販路開拓を行いたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

• 市内に本社又は主たる事務所を置く中小企業者
• 住民税等に滞納がないこと（個人事業主の場合は世帯員全員を含む）
• 同一年度中に本要綱による事業認定を受けていないこと
• 補助対象事業について平川市の他の助成を受けていないこと
• 支援機関等と連携して取り組む事業であること

対象となる取り組み

• 新商品・新技術・新サービスの開発事業
• 観光客向け土産品（雑貨・工芸品に限る）の開発事業
• その他、地域産業の活性化に資すると市長が認める事業

補助内容

• 対象経費: 謝金、講師旅費、備品購入費、原材料費、宣伝広告費、委託費、外注工事費、商談会経費等（消費税および宿泊税は対象外）
• 補助率: 補助対象経費の1/2以内
• 上限額: 法人は200万円以内、その他（個人事業主等）は50万円以内

対象経費の詳細

• 謝金：講師または外部専門家に対する謝金
• 旅費：講師等の旅費（1人当たり上限6万円、補助対象経費の20%以内）
• 備品購入費：新商品開発等に必要な機械装置等の購入・製造・改良に要する経費（補助対象経費の50%以内）
• 原材料費：試作品の製造に係る原材料（補助対象経費の20%以内）
• 宣伝広告費：宣伝広告に要する経費
• 委託費・外注加工費：市場調査や外部委託に係る経費
• 商談会経費：出展料等（旅費・宿泊費は別枠で制限あり）

主な要件・注意点

• 提案書を提出し市の事業認定を受けることが必要で、認定後に交付申請を行うこと
• 経費区分ごとに補助対象経費に占める割合の上限がある（例：旅費20%以内、備品購入50%以内、原材料20%以内）
• 審査委員会で事業認定を受けた後に着手した事業が原則対象であり、市長が認める場合を除き当該年度内が補助対象期間となる
• 補助の交付を受けた者は、事業完了後5年間にわたり実施状況報告等の提出が求められる

申請期間

2026年12月18日まで