神奈川県平塚市：「脱炭素設備投資促進補助金」（令和8年度）

概要

平塚市では、中小事業者等の生産性向上及び脱炭素社会の実現を目的に、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入を支援しています。二酸化炭素排出量の削減に資する設備の導入に要する経費の一部を補助する制度です。

こんな事業者におすすめ

市内に事業所を構え、既存設備の更新や新規導入を通じて、二酸化炭素排出量の削減やエネルギー効率の改善を目指す中小事業者の方に適しています。特に、再生可能エネルギーの活用や、省エネ診断等に基づいた計画的な設備投資を検討している場合に活用可能です。

対象者・要件

市内に事業所を有する中小事業者（医療法人、学校法人、社会福祉法人、一般社団法人、NPO、各種組合などを含む）が対象です。ただし、大企業やみなし大企業は対象外となります。また、市税の滞納がないこと、暴力団排除条例に該当しないこと、風俗関連特殊営業ではないことなどの要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

既存設備と比較して二酸化炭素排出量が年間2％以上削減される設備導入が対象です。市内に設置される新品の設備であり、申請者自らが所有・使用するものに限ります。再生可能エネルギー設備を新規導入する場合を除き、事前に外部専門家派遣や省エネ診断等を通じて削減効果を確認する必要があります。なお、既存設備の老朽化に伴う単なる更新や、器具・備品に該当するエアコン・冷蔵庫などは対象外です。

補助内容

• 再生可能エネルギー設備: 補助率1/5（市内事業者への発注・支払いまたは認定事業者の場合は1/3）、上限額は8万円/kW（最大300万円）または10万円/kW（最大500万円）
• 省エネルギー設備: 補助率1/5（市内事業者への発注・支払いまたは認定事業者の場合は1/3）、上限額は200万円

主な要件・注意点

交付決定前に契約・発注・納品等の事業に着手した場合は対象外となります。補助対象経費は本体価格30万円（税抜）以上である必要があります。1事業者につき1回のみ申請可能です。また、補助金額が100万円を超え、かつ市内事業者に発注しない場合は、市内事業者からも見積書を徴収し、競争に付した上で実施する必要があります。交付決定後は、令和9年3月31日までに事業を完了させる必要があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日