広川町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業

概要

広川町にある昭和56年5月31日以前に建築された木造2階建て以下の戸建て住宅について、所有者が居住する住宅の耐震改修や省エネ改修、また建替えに伴う除却工事を実施する場合に、工事費用の一部を補助します。耐震改修は耐震診断で上部構造評点が1.0未満である住宅が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する、昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅の所有者で、耐震性向上や断熱改修、設備更新を行いたい方

対象者・要件

• 補助対象住宅の所有者であり、補助金請求時に当該住宅に現に居住していること
• 世帯全員（18歳以下を除く）が町税及び税外徴収金を滞納していないこと
• 交付決定前に補助対象算定費用に関する契約や工事の着手をしていないこと
• 本補助について国・地方公共団体の他の補助金の交付を受けていないこと
• 補助対象住宅の所有者等が暴力団関係者でないこと

対象となる取り組み

• 耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う住宅性能向上改修工事
• 建替えに伴う住宅の除却（解体・撤去）工事

補助内容

• 対象経費: 耐震改修、断熱改修、開口部改修、LED照明や高効率給湯器、高断熱浴槽の設置、解体・撤去工事等の工事費
• 補助率: 耐震改修および建替えに伴う除却工事は要する費用の1/2、省エネ改修は要する費用の1/4
• 上限額: 耐震改修・建替えに伴う除却工事はそれぞれ90万円、省エネ改修は25万円

対象経費の詳細

• 耐震改修工事: 接合部補強、屋根軽量化、基礎補強、耐力壁の増強、柱補強、劣化箇所の改善などの工事費
• 省エネ改修工事: 窓・ドア・外壁等の断熱性能向上工事、LED照明設置、高断熱浴槽導入、高効率給湯器設置等の設備費
• 建替え等に伴う除却工事: 解体・撤去に要する工事費

主な要件・注意点

• 補助対象住宅は昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
• 交付決定前に契約や工事着手をしていないこと
• 申請時点で町税・税外徴収金の滞納がないこと
• 本補助と他の国・地方公共団体の補助金との重複受給はできないこと

申請期間

2023年06月21日 〜