期間要確認
広川町木造戸建て住宅耐震改修補助金交付事業
木造戸建て住宅の耐震改修や省エネ改修、建替えに伴う除却工事の費用を一部補助します。
詳細情報
概要
広川町では、耐震改修と省エネ改修を組み合わせた住宅性能向上改修工事や、建替えに伴う除却工事を支援し、震災に強いまちづくりを図るため、工事費用の一部を補助します。補助は町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅などが対象です。
こんな事業者におすすめ
- 町内の木造戸建て住宅を所有し、現在その住宅に居住している方
- 耐震性の向上や断熱・設備の省エネ化を検討している住宅所有者
対象者・要件
- 補助対象住宅の所有者であり、補助金の請求時に当該住宅に現に居住していること
- 町内に存する、昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断で上部構造評点が1.0未満の2階建て以下の木造戸建て住宅であること
- 世帯全員（18歳以下を除く）が町税及び税外徴収金を滞納していないこと
- 交付決定前に対象工事の契約及び着手をしていないこと
- 本補助で国・地方公共団体の他の補助金を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震改修や省エネ改修にかかる工事費、建替えに伴う除却（解体・撤去）工事費
- 補助率: 耐震改修・除却工事は要する費用の50％、省エネ改修は要する費用の25％
- 上限額: 耐震改修・除却工事は90万円、省エネ改修は25万円
申請期間
2023年06月21日から
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備（エアコン・換気扇・空気清浄機等）冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械・生産機械・加工機械）物流・搬送機器（フォークリフト・移動販売車等）オフィス什器（机・椅子等）POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器（防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等）情報端末（パソコン・タブレット・スマートフォン）ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム
