令和7年度弘前市空き店舗対策事業費補助金

概要

中心市街地への新規出店または店舗の移転にかかる改修費や賃借料を補助し、空き店舗の解消と中心市街地の賑わい創出を目的としています。健康や子育てに関連する店舗や、給排水設備の新設を伴う改修については上乗せ措置があります。

こんな事業者におすすめ

• 中心市街地で小売業またはサービス業を営んでいる事業者
• 中心市街地の空き店舗に新たに出店しようとする開業予定者

対象者・要件

• 小売・サービス業を営んでいる方、または新たに開業しようとする方で、中心市街地の空き店舗等を賃借して事業を行おうとすること
• 次に該当する場合は対象外：令和5年度および令和6年度の市税等を滞納している場合、暴力団関係者等が含まれる場合等
• 補助対象物件は概ね1か月以上使用されていない、道路に面した1階または2階で道路から直接出入りできる専用出入口がある等の要件を満たすこと
• 改修事業は市内業者による施工等の条件や、交付後の継続要件（3年間営業等）があること

補助内容

• 対象経費: 改修事業では内外装工事費用、賃借事業では道路に面した1階の賃借料（賃料月額×10ヶ月）。ただし、什器・備品購入費、設計費、消費税および地方消費税等は対象外。
• 補助率・上限額: 条件により以下のとおり（健康又は子育て関連店舗とそれ以外で上限・補助率が異なる）。
• 健康又は子育て関連店舗（改修事業、対象区域内の指定道路に面した1階の空き店舗）: 補助率 2/3、上限 175万円
• 健康又は子育て関連店舗（改修事業、上記以外で中心市街地での移転）: 補助率 1/2、上限 50万円
• 健康又は子育て関連店舗（改修事業、上記以外）: 補助率 1/2、上限 75万円
• 健康又は子育て関連店舗（賃借事業、道路に面した1階の賃借）: 補助率 2/3、上限 75万円（賃料月額×10ヶ月が対象）
• 健康又は子育て関連店舗以外（改修事業、指定道路に面した1階の空き店舗）: 補助率 2/3、上限 150万円
• 健康又は子育て関連店舗以外（改修事業、上記以外で中心市街地での移転）: 補助率 1/2、上限 25万円
• 健康又は子育て関連店舗以外（改修事業、上記以外）: 補助率 1/2、上限 50万円
• 健康又は子育て関連店舗以外（賃借事業、道路に面した1階の賃借）: 補助率 1/2、上限 50万円
• 補助金算定や上乗せ（給排水設備新設で上限25万円上乗せ等）の細則は交付要綱に従うこと

申請期間

2025年04月01日 〜 予算到達まで