令和８年度ひろさき人材定着推進事業費補助金 - 弘前市

概要

弘前市内の事業者が実施する、福利厚生事業、奨学金返還支援事業、またはインターンシップ事業に要する経費の一部を補助します。従業員の定着促進や人材確保を目的としており、それぞれの事業区分に応じた取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

従業員の福利厚生を充実させたい事業者、奨学金返還を支援して若手人材を確保したい事業者、または学生に就業体験の機会を提供したい事業者におすすめです。本年度中に創設または拡充し、今後3年以上継続して運用する予定の取り組みが対象となります。

対象者・要件

市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等および誘致企業が対象です。申請時点で令和7年度および令和8年度の市税等に滞納がなく、反社会的勢力や風俗営業等に該当しないことが条件です。過去に同一区分での交付を受けたことがある場合は申請できません。

対象となる取り組み

福利厚生事業、奨学金返還支援事業、インターンシップ事業の3つの区分で支援を行います。福利厚生事業では、雇用環境の改善や福祉増進を図る取り組みが対象です。奨学金返還支援事業では、就業規則等に基づき従業員の奨学金返還を支援する取り組みが対象となります。インターンシップ事業では、学生等に就業体験の機会を提供する取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 福利厚生事業（社員旅行の交通費・宿泊費、スポーツクラブ法人契約費、損害保険料、育児・介護サービス利用補助費、セミナー講師謝礼、休憩室等の環境整備費、コンサルティング費、システム改修費等）、奨学金返還支援事業（従業員への手当支給、送金手数料）、インターンシップ事業（学生への交通費、賃金、需用費、役務費、委託料、会場借上料、コンサルティング費、システム改修費等）
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

補助対象となる経費は、交付決定日から令和9年3月31日までに支払ったものが対象です。ただし、奨学金返還支援事業は交付決定日から1年間に支払った経費が対象となります。工事や物品購入を行う際は市内業者への発注が原則であり、市外業者を利用する場合は事前に理由書の提出が必要です。また、予算額に達した時点で受付を終了します。奨学金返還支援の手当は従業員1人につき月額1万5千円が上限です。インターンシップ事業の交通費・宿泊費は市の職員の例により算出した額が上限となります。

申請期間

2026年06月26日 〜 2026年07月24日