令和８年度ひろさき人材定着推進事業費補助金

概要

弘前市では、市内事業者等が実施する福利厚生事業、奨学金返還支援事業、またはインターンシップ事業に要する経費の一部を補助します。人材の確保と定着を促進し、魅力ある職場づくりを支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

従業員の福利厚生を充実させたい事業者、奨学金返還支援制度を導入して若手人材の採用・定着を図りたい事業者、または学生への就業体験機会の提供を通じて将来の担い手を育成したい事業者が対象です。

対象者・要件

弘前市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等および誘致企業が対象です。申請時点で市税等の滞納がなく、反社会的勢力や風俗営業等に該当しないことが条件となります。また、過去に同一区分で本補助金の交付を受けたことがある場合は申請できません。

対象となる取り組み

福利厚生事業、奨学金返還支援事業、インターンシップ事業の3つの区分で支援を行います。福利厚生事業では、雇用環境の改善や福祉増進を図る取り組みが対象です。奨学金返還支援事業では、就業規則等に基づき従業員の奨学金返還を支援する取り組みを対象とします。インターンシップ事業では、学生等に就業体験の機会を提供する取り組みを支援します。なお、いずれの事業も市内の事業所で実施し、本年度中に創設されたもの（福利厚生・インターンシップは拡充を含む）であり、今後3年以上継続して運用される予定のものが対象です。

補助内容

• 対象経費: 福利厚生事業（社員旅行費、スポーツクラブ法人契約費、福利厚生スペースの環境整備費、コンサルティング費等）、奨学金返還支援事業（従業員への手当支給、送金手数料）、インターンシップ事業（学生への交通費、賃金、会場借上料等）
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 50万円

主な要件・注意点

補助事業のために工事や物品購入を行う際は、原則として市内に本店を有する市内業者へ発注してください。やむを得ず市外業者を利用する場合は、交付決定後に物品購入等を行う前に理由書の提出が必要です。また、奨学金返還支援事業については、従業員1人につき月額1万5千円が支援の上限となります。予算額に達した時点で受付を終了するため、早めの申請を推奨します。

申請期間

2026年06月26日 〜 2026年07月24日