中心市街地のイベント開催や商店街連携によるにぎわいづくりを支援
弘前市の中心市街地で行うイベント等について、にぎわいの創出とまちづくりの担い手育成を目的に経費の一部を補助する制度です。中心市街地での催しを、周辺の商店街と連携しながら実施する取り組みが対象です。
中心市街地で人が集まる催しを企画したい団体や、商店街と連携して地域の回遊や交流を生み出したい団体に向いています。市内の非営利団体、店舗や事業所を持つ複数事業者の団体、学生主体で企画運営する団体が活用しやすい制度です。
申請できるのは、市内非営利団体で他の市内非営利団体と連携して事業を実施するもの、市内に店舗又は事業所を有する事業者3者以上で構成される団体、または学生等が3人以上所属し学生等が主体的に企画・運営を行う団体です。市内非営利団体には、市内に事業所又は事務所を有する一般社団法人、NPO法人、市民団体、学生団体などが含まれます。
中心市街地において、商店街と連携しながら実施するイベント等が対象です。食のイベント、音楽イベント、アートイベントなどが例として挙げられています。
賃金、謝金、旅費は交通費と宿泊費に限り、景品等購入費、消耗品費、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、物品借上費、会場借上費、会場設営費、委託費、保険料、振込手数料が対象です。補助事業者の人件費は賃金に含めません。
事業は中心市街地のにぎわい創出を図り、周辺の商店街と連携して実施する必要があります。政治、宗教、選挙活動を目的とするもの、法令や条例等に違反するもの、公序良俗に反するもの、市からの他の補助金等の交付を受けているもの、販売促進を目的とするものは対象外です。販売促進を目的とする事業には、プレミアム商品券の発行、値引き商品等の販売、試食・試飲イベントなどが含まれます。申請前には事前相談が必要で、交付決定後に経費配分や事業内容を変更する場合は事前の変更承認申請が必要です。中止・廃止する場合も事前の承認申請が必要で、予定期間内に完了しない、または遂行が困難になった場合は速やかな報告が求められます。申請の取下げは交付決定通知書を受けた日から20日以内です。
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岩手町内での創業・第二創業・本店移転に伴う必要経費を補助し、地域サービスの多様化と経済活性化を支援します。
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商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。
