令和８年度弘前市住宅用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金

概要

弘前市では、市内の住宅用自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を促進し、再生可能エネルギーの利用拡大と家庭における二酸化炭素排出量の削減を図るため、導入費用の一部を補助します。本事業はゼロカーボンシティの推進を目的としており、太陽光発電設備と蓄電池を併せて導入する取り組みを支援します。

こんな事業者におすすめ

弘前市内の戸建て住宅に、自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池を導入し、環境負荷の低減やエネルギーの自給自足を目指す個人の方におすすめです。

対象者・要件

弘前市内で自ら所有し居住する新築または既築の戸建て住宅に、対象設備を導入する個人が対象です。ただし、貸家、併用住宅、別荘は対象外となります。申請にあたっては、市税等の滞納がないこと、暴力団員等でないことが条件です。また、令和9年1月29日までに設備の設置および代金の支払いを完了し、実績報告書を提出できる必要があります。蓄電池単独での申請は認められず、必ず太陽光発電設備と同時に導入することが要件です。

対象となる取り組み

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度またはFIP制度の認定を取得しない、自家消費型の太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。発電した電力量の30%以上を住宅敷地内で自ら消費することが求められます。また、蓄電池は平常時に充放電を繰り返すものである必要があり、停電時のみ利用する非常用予備電源は対象外です。中古品やPPA、リースによる導入も対象外となります。

補助内容

• 自家消費型太陽光発電設備: 5万円/kW（上限25万円）
• 蓄電池: 対象経費の1/3（上限35万円）

主な要件・注意点

原則として交付決定前の着手は不可ですが、やむを得ない場合は令和8年4月1日以降の着手に限り、事前着手届の提出により着手が可能です。申請は先着順であり、予算額に達した時点で終了します。また、補助対象設備の法定耐用年数経過まで、財産管理台帳の整備や処分制限が課されます。設置する設備について、他の補助金との併用はできません。

申請期間

2026年07月02日 〜 2026年12月28日