スタートアップ創出支援事業費補助金 - 弘前市

概要

弘前市内に本社または主たる事業所を有する、創業から5年未満または令和7年度に創業予定のスタートアップを対象に、革新的な技術やビジネスモデルに基づく事業の成長や社会課題解決に資する事業経費の一部を補助します。補助対象には専門家謝金・旅費、試作や設備導入に係る機械器具費、調査・マーケティング費などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 創業から5年未満、または令和7年度に創業を予定し、地域経済の成長や社会課題解決につながる技術・ビジネスモデルの事業化を目指す事業者

対象者・要件

• スタートアップであること（所定の定義に該当すること）。
• 創業から5年未満であること、または令和7年度に創業を予定していること。
• 市内に本社又は主たる事業所を開設していること、または開設しようとしていること。
• 令和5年度及び令和6年度における市税等の滞納がないこと。
• 同年度における他の特定補助金の交付申請をしていないこと（該当する補助金との重複申請不可）。

対象となる取り組み

• 技術習得や試作開発、設備導入、販路開拓に資する調査・マーケティング、大学等との共同研究、人材育成、展示出展等の事業活動。

補助内容

• 対象経費: 専門家謝金、専門家旅費、従業員旅費、調査・マーケティング費、機械器具費、設備導入費、原材料費（試作に係るものに限る）、消耗品費、委託費・外注費、産業財産取得費、認証取得に要する経費、共同研究費、人材育成費、イベント開催・出展費及び広告宣伝費等。
• 補助率: 3分の2
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

• 専門家謝金やコンサルタント費、調査・マーケティング費用、展示出展やウェブサイト構築等の広告宣伝費が対象です。
• 機械器具費や設備導入費は試作・開発や事業化に直接必要なものが対象となります。
• 原材料費は商品の試作に係るものに限り、消耗品費や外注委託費も対象となります。

主な要件・注意点

• 補助額は補助対象経費の実支出額から他の補助金等を控除した額に対して3分の2を乗じた額か、100万円のいずれか少ない額までとなります。
• 申請時に事業計画書や収支予算書、見積書等の添付書類が必要です。特に創業後間もない場合は開業届等の写しや登記簿謄本等の提出要件があります。
• 令和5年度及び令和6年度分の市税等の滞納がある場合は対象外となります。

申請期間

2025年04月01日から