老朽危険空き家の解体費用の補助制度

概要

広島県府中市では、老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進し、安全で安心な住環境の向上を図るため、解体費用の一部を補助する制度を実施しています。本制度は、市が実施する事前調査により「老朽危険空き家」と判定された物件を対象としています。

こんな事業者におすすめ

市内に所有する老朽化した空き家の解体を検討している個人の方や、相続人の方におすすめです。周辺環境への安全性を高めたい方や、空き家の管理にお困りの方は、まずは市の事前調査をご活用ください。

対象者・要件

市内に存する老朽危険空き家の所有者（法人を除く）またはその相続人が対象です。申請にあたっては、市税の滞納がないことが条件となります。また、申請者と空き家の所有者が異なる場合は、所有者全員の同意が必要です。

対象となる取り組み

市が定める老朽危険度判定基準を満たし、老朽危険空き家と判定された木造住宅の解体工事が対象です。過半が居住の用に供されていた建物である必要があります。なお、補助金の交付決定後に契約・着手し、当該年度の3月末日までに工事完了および実績報告ができることが条件となります。

補助内容

• 対象経費: 老朽危険空き家の解体、撤去および処分に要する費用
• 補助率: 3分の1以内
• 上限額: 30万円

主な要件・注意点

• 補助金の申請前に、必ず市の事前調査を受け、老朽危険空き家であるとの判定を受ける必要があります。
• 交付決定前に工事契約や着手を行った場合は補助対象外となります。
• 家財道具の処分費や跡地の整備費は補助対象外です。
• 補助金の交付は、同一敷地内において原則1回限りです。
• 空き家を解体すると、固定資産税・都市計画税の住宅用地に対する課税標準の特例の対象外となり、翌年度の土地に係る税額が増加する可能性があります。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日