広島県特別高圧電気料金高騰対策中小事業者等支援金事業（第7期）

概要

広島県内の事業所等で特別高圧電力を使用し、電気料金高騰の影響を受けている中小企業等の負担軽減を図るため、予算の範囲内で支援金を支給します。本支援金は、特別高圧契約により受電した電気を使用する県内中小事業者等を対象としています。

こんな事業者におすすめ

広島県内に事業所を有し、小売電気事業者と特別高圧電力の契約を締結している中小企業者や、特別高圧電力を受電する商業施設・工業団地に入居しているテナント事業者が対象です。電気料金高騰による経営への影響を軽減したい事業者に適した制度です。

対象者・要件

広島県内に所在する事業所において、小売電気事業者と契約を締結して特別高圧電力を受電し、電気料金を負担している中小企業者が対象です。直接受電している事業者のほか、特別高圧電力を受電する商業施設や工業団地に入居しているテナント事業者も対象となります。なお、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であることが要件です。暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者は対象外となります。

補助内容

• 上限額: 1事業者あたり3,000万円（ただし、申請月数が3か月に満たない場合は、1月分及び2月分については1か月あたり1,300万円、3月分については400万円として計算）

主な要件・注意点

• 高圧電力および低圧電力は、国の負担軽減策による値引きが実施されているため、本支援金の給付対象外です。
• 支給対象期間における特別高圧電力の使用に関して、広島県が実施する他の補助金等の交付対象となる者は対象外です。
• 申請は事業者単位で行い、複数の事業所等がある場合は1回の申請でまとめて申請してください。
• 原則としてWEB申請となります。

申請期間

2026年04月06日 〜 2026年06月05日