外国への事業展開を目指す中小企業等の外国出願費用を半額助成
中小企業の戦略的な外国出願を後押しするため、外国への事業展開を計画している中小企業等に対し、外国出願にかかる費用の半額を助成します。対象は広島県内に主たる事業所を有する中小事業者で、特許、実用新案、意匠、商標の外国出願や、地域団体商標の外国出願が支援対象です。
国内で出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を基礎に、海外での権利取得や海外展開を進めたい中小企業に向いています。商標の抜け駆け対策として外国出願を検討している事業者や、地域団体商標の外国出願を行う商工会議所、商工会、NPO法人等にも該当します。
広島県内に主たる事業所を有する中小事業者が対象です。中小企業者または中小企業者で構成されるグループで、構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占めるものが申請できます。みなし大企業は対象外です。地域団体商標の外国出願は、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象になります。
日本国特許庁に既に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標を基礎に、採択後に優先権主張をして年度内に外国出願を行う取り組みが対象です。商標出願は優先権のない外国出願も対象になり、抜け駆け対策商標の出願も含まれます。日本の特許出願を基礎にしないPCT出願は、日本への国内移行予定のものに限られます。優先権のないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。
外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標登録出願に関し外国における抜け駆け対策商標出願の意思を有していることが求められます。外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することも必要です。採択された場合は企業名・所在地等が公表され、事業完了後5年間の状況調査が行われます。
2026年07月24日 〜 2026年08月21日
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海外出願にかかる調査費や弁理士・翻訳・現地代理人費用などを補助し、国際市場での知的財産保護と海外展開を支援します。
中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します
半導体関連事業者の展示会出展や市場調査、ISO等認証取得に要する経費を補助して取引拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
大分市内事業者の海外販路拡大や越境EC出店、海外向け情報発信や国際認証取得を支援します。
海外展開を目指す東京都内の中小企業等が、進出先での類似商標による障害を除去するための手続・訴訟費用などを一部助成します。
