児童・少年の健全育成に取り組む団体の物品購入を支援
児童・少年の健全育成に取り組む民間団体やグループに対し、活動に常時・直接必要な物品の購入資金を助成します。自然体験、生活体験、異年齢・異世代交流、文化の伝承、子育て支援、療育支援、フリースクール活動などを継続して行う団体が対象です。
子どもたちの活動を地域で定期的に続けており、活動で使う道具や備品を整えたい団体に向いています。自然と親しむ活動や交流活動、子育て支援や療育支援、フリースクール活動を行い、日常的に物品を活用・管理している団体が対象です。
民間の団体で、法人格の有無は問いません。申請時点で設立後1年以上の活動実績があり、常時10人以上の構成員がいることが必要です。構成員の半数以上が18歳未満の児童・少年であること、少なくとも月1回以上を目処に定例活動を行っていること、助成で購入した物品を直接・継続的に活用し管理できることも求められます。子育て支援活動、療育支援活動、フリースクール活動を行う団体には、一部の構成員要件が適用されません。
子どもたちの自然体験・生活体験活動、異年齢・異世代交流活動、子育て支援活動、療育支援活動、フリースクール活動など、地域活動として継続して行う取組が対象です。地域に根ざしたスポーツ活動、芸術活動、郷土文化芸能の保存伝承活動も対象に含まれます。
物品購入資金として助成されます。消耗品や個人所有、またはその色彩が強い物品など、対象とならない物品があります。使い捨て・消耗品色彩の強い物品、日常活動で使用しない物品、助成効果が間接的な物品、人件費や運営費、管理費、リース料、修理費、撤去費用、代引・振込手数料は対象外です。
助成額は1団体30万円から80万円の範囲です。物品購入総額が80万円を超える場合は、総額に占める申請額の割合が6割以上必要です。申請額は万円単位で、万円未満は切り上げとなります。物品の見える部分には「寄贈 日本生命財団」または「寄贈 ニッセイ財団」と耐久性のある表示を行います。都道府県知事の推薦に基づく助成であり、申請後の内容変更はできません。
2026年11月13日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
別海町内の団体が行う公益性のあるまちづくり活動の事業経費を一部補助します。最大で10割の補助を受けられる場合があります。
三浦按針に関する顕彰・周知や関連する観光振興事業を、市内団体へ年度ごとに支援する補助金です。
市外で行われる大会等への出演にかかる必要経費を、1団体あたり10万円を上限に助成します。
個人や団体のまちづくり、特産品開発、観光イベント、人材育成にかかる経費を一部助成します。
村内の団体・グループが行う地域活性化・文化振興・環境保全・防災対策等の活動に対し、事業経費の一部を最大50万円、補助率80%で支援します。
ゆりはま若者会議の経験者で構成する団体が提案したまちづくり事業に対し、事業経費を1団体あたり年間最大10万円、最長2年まで補助します。