令和８年度広島県人的資本経営促進補助金のご案内

概要

広島県内に本社または本店を置く中小企業等が、県が提供する「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の人的資本の現状を可視化し、開示指標等の改善に取り組むために要する経費を補助します。外部開示または内部開示の区分に応じて補助上限額が異なり、外部開示では最大150万円、内部開示では最大30万円が交付されます。申請は2026年4月1日から2026年12月28日までです。

こんな事業者におすすめ

• 広島県内に本社または本店を置き、人的資本経営の可視化や開示に取り組みたい中小企業

対象者・要件

• 県内に本社または本店を置く中小企業等であること
• 広島県人的資本経営研究会に加入していること
• 県が開発した「広島県人的資本開示ツール」により過去に人的資本開示レポートを作成した、または申請年度内に作成すること
• 人的資本開示レポートを補助事業実績報告の提出日または当該会計年度終了日のいずれか早い日までに内部または外部で公開すること
• 県税の未納がないこと等、一定の除外要件（暴力団関係者、過去に本補助金の交付を受けた者等）があること

対象となる取り組み

• 「広島県人的資本開示ツール」を用いて自社の現状を可視化し、人的資本情報の開示指標等の改善に向けて実施する取組

補助内容

• 対象経費: コンサルティング費用、社会保険労務士等への相談費用、調査・分析費用、講師謝金・講師旅費、会議室等の使用料、システム・ソフトウェアの導入・改修費用、印刷費等（区分により対象経費が限定されます）
• 補助率: 100%（区分にかかわらず同率）
• 上限額: 外部開示の場合は最大150万円、内部開示の場合は最大30万円

対象経費の詳細

• 区分Ⅰ〜Ⅲ（制度構築等）：コンサルティング費、調査・分析、講師謝金、講師旅費、就業規則作成費（上限設定あり）、会議室使用料、システム・ソフトの導入・改修費、印刷費等
• 区分Ⅳ（研修等）：研修委託費、講師謝金、講師旅費、会議室使用料、印刷費等

主な要件・注意点

• 申請日の属する会計年度内に同一事業・同一内容で他の国又は地方公共団体の補助金交付を受けていないこと
• 消費税等、一部費目は補助対象外であること

申請期間

2026年04月01日 〜 2026年12月28日