令和８年度　県産材消費拡大支援事業

概要

広島県内外の木造建築物において、県産ヒノキ材を構造材として使用する場合や、スギ・ヒノキを内装・外装材として利用する場合に、利用量や施工面積に応じて県産材製品の購入費の一部を補助します。広島県との利用協定を締結し、県産材の利用促進と広報を行うことを支援する事業です。

こんな事業者におすすめ

• 建築工事業や大工工事業、建築士事務所、宅地建物取引業の免許を有し、県産材を主要部材や内外装材として採用している事業者

対象者・要件

• 建築工事業または大工工事業の許可を受けている者、建築士事務所の登録を受けている者、または宅地建物取引業の免許を受けている者（非住宅においては施主による申請も可能）。
• 県内に本社、支社、または営業所を有していること。
• 法令を遵守することを誓約できること。
• 非住宅で施主が申請する場合は県税を滞納していないこと。

対象となる取り組み

• 県産ヒノキを主要構造部材として使用する木造建築物の建築。
• 建築物の内装材または外装材として県産スギ・ヒノキを施工する工事（新築、改築、増築、リフォームを含む）。

補助内容

• 対象経費: 県産材製品の購入費
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 住宅は25万円／棟、非住宅は35万円／棟（ただしヒノキ構造材支援は単価換算での支援となり、構造材は上限なし）

対象経費の詳細

• ヒノキ構造材支援: 梁、桁、柱、土台等の構造材が対象。県産ヒノキ構造材は1立方メートル当たり8,000円（支援単価）、支援の対象は1棟あたり3立方メートル以上の利用が条件となる。
• 内装材・外装材支援: フローリング、腰壁、羽目板天井、ウッドフェンス、外装材等の施工面積に対して1平方メートル当たり6,000円の支援（机等の家具や合板、下地材は除く）。

主な要件・注意点

• 広島県と「広島県産材利用に関する協定」を締結すること。
• 補助金の交付決定前に補助対象部材を建築現場に搬入していないこと。
• 当該年度の3月31日までに補助対象部材の木工事が完了する物件であること。
• 非住宅は施主が国・県・市町以外の非公共物件であること。
• 自社のHPやSNS等で県産材を広くPRすること、補助物件の写真撮影や非住宅の視察受入れに協力できること。
• 交付決定額が募集額に達した場合は申請受付を終了することがある。

申請期間

2026年04月10日 〜 2027年03月31日