地域団体の交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援します。
広島広域都市圏内で活動する地域団体や産業関連団体が、団体同士の交流、イベント出展、地域資源の視察などを行う際の交通費を補助する制度です。公共交通の利用促進と、圏域内の地域コミュニティや団体活動の活性化を目的としています。
町内会、自治会、地区社会福祉協議会、子ども会、老人クラブ、女性会、PTAなどの地域活動団体や、商工会、商店街、農協、事業組合などの産業関連団体で、圏域内の団体交流や視察、地域イベントへの参加を行う場合に向いています。
広島広域都市圏や松山圏域で行う、団体交流型の交流事業、イベント出展型の事業、または地域資源の視察等を行う単独事業が対象です。
公共交通型では、集合地点と目的地の間を往復するために利用する公共交通の運賃が対象です。JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶などが含まれ、乗用タクシーと新幹線は対象外です。貸切バス型では、貸切バスの借上料が対象で、有料道路代や駐車場代などは対象外です。貸切バスは、道路運送法に基づく許可を受けた事業者が運行し、広島広域都市圏内の市町で公共交通を運行する事業者に限られます。
本補助金以外で、国、県、圏域市町などから同じ経費について補助等を受けていて、他の補助等との重複申請が認められていない場合は対象外です。申請は、事前協議、活動実施、補助金交付申請兼請求の3段階で行います。事前協議は活動月の3か月前の1日から活動月の前々月の中旬まで、交付申請兼請求は活動実施後に活動月の翌月の最終開庁日または3月31日のいずれか早い日までです。各月の予算を超える事前協議があった場合は抽選で対象団体を決定します。交流事業、単独事業ともに事業期間内の交付回数は1団体当たり2回までです。
2026年10月15日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
貸切バスでの地域資源視察、他クラブと合同なら補助が2分の1から10分の10に
補助金全般の説明ではなく、老人クラブなど地域活動団体が貸切バスやフェリーで行う視察や交流の際に、事業区分の選び方、経費の対象範囲、事前協議の受付期間、交付までに整えておきたい記録に絞って整理します。
単独事業の補助率
対象経費の2分の1
老人クラブ単独の視察は経費の半分が対象で、上限は参加人数×5千円か1事業10万円のいずれか低い方です。
交流事業の補助率
対象経費の10分の10
他の老人クラブと合同で行けば全額補助に上がり、上限も参加人数×1万円か1事業20万円のいずれか低い方まで広がります。
貸切バスを使う条件
構成員10名以上
運行会社は一般乗合旅客と一般貸切旅客の両方の許可を受け、圏域内で公共交通を運行している事業者に限られます。
事業区分ごとの補助率と上限額をまとめると、次のとおりです。
| 事業区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 単独事業(地域資源の視察等) | 対象経費の2分の1 | 参加人数×5千円と1事業10万円のいずれか低い方 |
| 交流事業(団体交流型・イベント出展型) | 対象経費の10分の10 | 参加人数×1万円と1事業20万円のいずれか低い方 |
単独事業と交流事業をどう選ぶか
貸切バスやフェリーを使う場合の対象条件を整理すると、次のとおりです。
| 経費区分 | 必要な許可・条件 | 対象外になる代表例 |
|---|---|---|
| 貸切バス型 | 一般乗合旅客自動車運送事業と一般貸切旅客自動車運送事業の両方の許可を持ち、圏域内で公共交通を運行する事業者 | 有料道路代、駐車場代、条件を満たさない事業者のバス |
| フェリー・高速船 | 決まった航路を反復運航、または圏域内で公共交通を担う事業者 | クルーズ船・観光船、貸切バス以外の車両運賃 |
対象外になりやすいもの
広島広域都市圏にも松山圏域にも含まれない市町を目的地にする事業、事務連絡や報告だけを目的にした会議への参加、下見やチケット手配など活動前の準備にかかる経費は対象外です。他の助成金等と重複していて併給が認められない場合も対象になりません。
交付申請前に整えておきたいこと

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
池田市内で公益性のある市民活動や団体の事業費を助成し、活動の活性化と自立を支援します。
地域資源を活かした特産品開発や店舗改装、イベント開催に対し、経費の一部を補助し町内産業の活性化とにぎわい創出を支援します。
商談会や物産展への出展・開催にかかる経費を補助し、地元物産の販路拡大を支援します。
練馬区内の中小企業等を対象に、ホームページ作成から出展支援、認証取得、知的財産取得、商店街空き店舗支援、新規事業の立ち上げまで幅広く補助と伴走支援を行います。
下関産品の新商品開発や国内での販路開拓にかかる経費を補助し、販路拡大と地域産業の活性化を支援します。
豊田市内の青少年育成活動を支援する補助金制度