広域圏内での交流や視察、イベント出展にかかる公共交通費や貸切バス代を支援
広島広域都市圏協議会が、圏域内で活動する地域活動団体や産業関連団体の交流や視察、イベント出展にかかる公共交通の利用経費を補助する制度です。公共交通の利用促進と、地域コミュニティの活性化を図ることを目的としています。令和8年4月からは庄原市を目的地とする活動も対象に含まれます。
広島広域都市圏内で活動しており、団体同士の交流、地域資源の視察、イベントへの出展などを通じて地域活動を広げたい団体に向いています。町内会、こども会、地域運営組織のような地域活動団体や、商店街、農協、事業組合などの産業関連団体が利用しやすい制度です。
広島広域都市圏内に所在する地域活動団体または産業関連団体が対象です。地域の住民や事業者が構成員の過半数を占めていること、運営に関する規程を設けていること、その規程から地域の維持や課題解決、活性化につながる活動を行っていることが確認できることが必要です。産業関連団体の場合、団体職員のみが参加する事業は補助対象外です。
広島広域都市圏内で行う団体間交流、イベント出展、地域資源の視察などが対象です。交流事業では、対象団体同士が交流する事業や、対象団体がイベント等に出展する事業が含まれます。単独事業では、対象団体が地域資源の視察等を行う事業が対象です。
公共交通型の対象経費には、JR在来線、アストラムライン、路面電車、乗合バス、乗合タクシー、船舶等の運賃が含まれます。乗用タクシーや新幹線は対象外です。貸切バス型では、有料道路代や駐車場代は対象外です。貸切バスは、一般乗合旅客自動車運送事業および一般貸切旅客自動車運送事業の許可を受け、広島広域都市圏内の市町において公共交通を運行する事業者のものに限られます。
本事業を利用するには事前協議が必要です。事業実施の対象となる地域は広島広域都市圏および松山圏域内で、活動の目的地はこの圏域内である必要があります。事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。補助の対象となる事業以外にも、他の補助金等を受けている事業、宗教活動、政治活動、公職候補者や政党の推薦・支持・反対を目的とする事業、暴力団の利益につながる事業、公序良俗に反する事業などは対象外です。補助は事業期間内に1団体あたり2回までです。
2026年03月01日 〜 2027年03月31日
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