住民税均等割のみ課税世帯に一世帯当たり10万円を支給。18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円を加算します。
国の決定に基づき、エネルギーや食料品などの物価高騰による家計負担の増加を踏まえ、住民税均等割のみ課税の世帯を対象に現金を支給する事業です。対象世帯には一世帯当たり10万円を支給します。さらに、住民税非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり5万円を加算して支給します。
2024年03月01日から
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