【6月1日受付開始】東広島市脱炭素先行地域づくり事業補助金【事業者用】について

概要

東広島市下見五丁目・六丁目・七丁目に所在する事業者を対象に、太陽光発電設備や高効率空調・照明設備の導入を支援し、地域の脱炭素先行モデルの構築を目的とする補助金です。再エネと接続して自家消費を高める設備の導入に対し、対象経費の3分の2を補助します。ソーラーカーポート設置の場合は2億円を上限とします。

こんな事業者におすすめ

• 下見五・六・七丁目に所在する事業所で、太陽光発電や省エネ設備導入を検討している事業者

対象者・要件

• 西条下見五丁目、六丁目、七丁目に所在する事業所等であること
• 中小企業者、医療法人、社会福祉法人等が対象となる（該当する事業者であること）
• 市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

• 自家消費型太陽光発電設備の導入
• 高効率空調設備または高効率照明設備の導入で、再エネ発電設備と接続すること

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備、高効率空調設備、高効率照明設備の設置に係る本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量・試験費、業務費、事務費、既存設備の取り外し・運搬・処分費等
• 補助率: 対象経費の3分の2
• 上限額: 2億円（ソーラーカーポート設置の場合の上限例）

対象経費の詳細

• 本工事費、附帯工事費、機械器具費、測量及び試験費、業務費、事務費
• 設備更新・新規設置に伴う既存設備の取り外し費、運搬費、処分費（必要最小限に限る）

主な要件・注意点

• 交付決定前に着工したもの、令和8年4月28日より前に工事請負契約を締結したものは対象外
• 同一の補助対象設備に対する国等の他の補助金との併用はできない（FIT/FIP制度の併用不可）
• 太陽光発電設備は発電した電力の50％以上を当該施設で自家消費すること（店舗兼自宅の場合は業務用消費割合の計算書が必要）
• 補助対象設備は法定耐用年数を経過するまで適切に管理すること。市長の許可なく補助目的以外の使用・譲渡・処分等はできない

申請期間

2026年06月01日 〜 2027年01月29日