経営戦略に直結する人材育成を、県が支援。～令和８年度リスキリング人材育成補助金について～

概要

県内に本社または本店を置く企業等が、雇用期間の定めのない従業員を大学、大学院、研修機関等へ派遣し、経営戦略の実現に必要な知識・技術の習得に要する経費の一部を補助する制度です。長期滞在型（派遣先での滞在：大学院で12か月以上、大学等で6か月以上）や長期通い型（通学・通勤での参加）などの区分があります。補助率や上限は研修区分ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 経営戦略に直結する人材育成として従業員を大学院や研修機関へ長期派遣して専門性を高めたい県内の企業・法人

対象者・要件

• 県内に本社または本店を置く中堅・中小企業等またはその他法人で、リスキリング推進宣言企業であること
• 県税の滞納がないこと、暴力団等が経営に関与していないこと、過去3年間に労働関係法令等の重大な違反がないことなどの要件を満たすこと

対象となる取り組み

• 学位取得を目的とした大学院派遣や、知識・技術習得のための大学・企業等への派遣による研修（長期滞在型、長期通い型）

補助内容

• 対象経費: 入学料、受講料（授業料）、旅費（交通費、宿泊費等）、リスキリング派遣中の社員人件費、代替社員賃金、教材・実習材料費等
• 補助率: 2/3以内（要件を満たす場合は3/4以内）
• 上限額: 200万円

対象経費の詳細

• 旅費は鉄道・船舶・航空・バス運賃等が対象で、タクシー代やガソリン代、高速料金等は除く。宿泊費は研修に伴う宿泊や長期滞在用の寮・アパート賃借料が対象（食費・光熱費・敷金礼金等は除く）。
• 人件費は派遣前6か月の平均基本給を基準とし、賞与や諸手当は除外される。
• 雑費として教材や実習材料費、施設使用料等が対象となる。
• 消費税および地方消費税、振込手数料などの間接経費、指定図書以外の参考図書購入費等は対象外。

主な要件・注意点

• 他の国や地方自治体の補助金と併用はできないこと
• 交付決定前の着手は原則対象外であり、入学料支払前に交付決定を受ける必要があること
• 一社あたり複数人の申請は可能だが、同一内容の申請は原則1社1名に限定される点や、年度内における人数制限等の取り扱いがあること

申請期間

2026年04月01日 〜 予算額に達するまで