広島市企業立地促進補助制度

概要

広島市内に事業所を新たに設置し、本社機能の移転・拡充を行う事業者に対して、賃料や事務所開設に要する経費を補助する制度です。中山間地・島しょ部への進出の場合は追加の補助が受けられる場合があります。事業の立地に伴う雇用の増加も要件として求められます。

こんな事業者におすすめ

• 広島市内に新たに事業所を賃借して設置する企業
• 本社機能の移転や拡充を行い、常用雇用者の増加を見込む事業者
• 中山間地・島しょ部へ進出し、追加の支援を受けたい事業者

対象者・要件

• 市内全域が立地エリアで、事業所を賃借して設置することが対象です。
• 常用労働者が5人以上（中小企業は2人以上）であること。
• 圏域内の他の事業所を廃止又は縮小する場合は、圏域全体で5人以上（中小企業は2人以上）増加すること。
• 指定申請が補助対象事業として認められること（操業開始日の1か月前までに指定申請が必要）。

補助内容

• 対象経費: 賃料年額、事務所開設費（建物改修費、事務機器・通信機器の購入費で、圏域内の事業者に支払った経費に限る）
• 補助率: 賃料に対して原則1/2。広島市と広島県の補助金を併用する場合は賃料に対して10/10となります。
• 上限額: 賃料に対する補助は限度額1,000万円×3年間。併用時は限度額2,000万円×3年間。中山間地・島しょ部へ進出する場合は、初年度に事務所開設費について限度額300万円（補助率1/2）が追加されます。

申請期間

操業開始日の1か月前まで