広島県 企業立地促進助成制度

概要

広島県内でオフィスや研究開発拠点の新設・移転、または工場や設備投資を行う事業者を支援する制度です。県内への企業立地を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。オフィス・ラボ系から工場・設備投資系まで、投資規模や事業内容に応じた多様な助成メニューが用意されています。

こんな事業者におすすめ

広島県内への本社機能移転や研究開発拠点の設置を検討している企業、または先端・成長産業分野において工場や生産設備の増設を計画している企業に適しています。また、コワーキングオフィスを活用した短期プロジェクトや、地域活力の創出に貢献する情報サービス業などの立地も支援対象となります。

対象者・要件

広島県内で事業所、工場、研究所等の新設または増設を行う企業が対象です。制度ごとに詳細な要件が異なりますが、主に新規雇用の創出や一定額以上の設備投資が求められます。また、広島県内投資促進助成要綱に基づき、知事の認定を受けた事業であることが必須条件となります。

対象となる取り組み

オフィスや研究開発拠点の設置、先端・成長産業分野における製品製造のための建物・設備投資、AI・IoT・ロボット化による生産性向上に向けた設備投資などが対象です。また、県営産業団地の購入や、新たな産業団地の造成といった大規模な立地開発も支援の対象となります。

補助内容

• 企業人材転入助成: オフィス設置費用や県外からの異動人数に応じた助成、上限1億円
• 研究開発機能拠点化助成: 拠点設置費用や人材確保費用の1/2、研究関連費の1/2など、上限1億円
• ひろしまオフィスプランニング助成: コワーキングオフィス賃料や通信費の1/2、上限500万円
• 地域活力創出型オフィス誘致促進助成: オフィス賃借料や通信費を市町と同率・同期間助成
• 先端・成長産業集積助成: 投下固定資産額の10%〜15%、上限35億円
• 先端・成長研究開発集積助成: 投下固定資産額の10%〜15%、上限50億円
• 大規模産業集積助成: 投下固定資産額の5%〜15%、上限10億円
• 産業集積助成: 投下固定資産額の2%〜10%、上限1億円
• 地域活力再生支援助成: 投下固定資産額の15%、上限1億円
• 県営産業団地等立地助成: 土地売買金額の40%
• 民間産業団地造成助成: 公共施設工事整備費を助成、上限5億円

主な要件・注意点

事業着手（工事着工や契約締結等）の前に、広島県への事前相談および計画認定申請が必須です。交付決定前の着手は原則として認められません。また、助成対象事業の完了後には一定期間の事業継続および雇用維持が求められます。

申請期間

通年