【受付終了】令和7年度事業者用再エネ設備等導入（二酸化炭素排出抑制対策）補助金について／東広島市ホームページ

概要

東広島市が地域脱炭素移行・再エネ交付金を活用して、市内事業者による太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援する制度です。補助は予算の範囲内で交付され、太陽光発電設備と蓄電池が補助対象設備として位置付けられています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で事業を営み、太陽光発電設備や蓄電池の導入により自家消費や脱炭素化を進めたい事業者

対象者・要件

東広島市内で事業を行う事業者が対象です。法人の場合は登記事項証明書、個人事業主の場合は開業届の写し等の提出要件があります。市税の滞納がないことなど提出書類上の確認項目があります。

対象となる取り組み

• 太陽光発電設備の設置
• 蓄電池の設置（蓄電池のみの設置は対象外）

補助内容

• 対象経費: 太陽光発電設備・蓄電池の導入に係る費用（工事費等を含む）
• 補助率: 補助対象経費の1/3
• 上限額: 設備容量に応じて1kWあたり5万円（太陽光発電設備）、1kWhあたり5万円（蓄電池）のいずれか低い方

対象経費の詳細

• 補助対象設備の導入に要する工事請負契約書や売買契約書に記載された費用が対象となります。設備本体費用や設置に伴う工事費が補助対象経費として取り扱われます。

主な要件・注意点

• 交付決定前の着工は認められていません。国の交付決定日（例示として2025年4月30日）より前に工事契約を締結したものは補助対象外です。
• 蓄電池は所定の価格要件（容量帯ごとの上限価格）を満たすことが求められます。
• 設備導入後は事業完了日翌日から1年間の発電量や消費電力量の報告が求められます。法定耐用年数までは適切に管理・使用する義務があります。

申請期間

申請期間