省エネ設備導入でエネルギーコスト削減と脱炭素経営を支援
広島県内の中小企業等を対象に、省エネ設備、断熱窓、創エネ設備の導入に要する経費の一部を補助します。エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担軽減を図るとともに、設備更新によるエネルギーコストの削減と脱炭素経営の推進を支援することを目的としています。
省エネ性能の高い設備への更新や、断熱窓の設置、太陽光発電設備等の導入により、事業所のエネルギー使用量やCO2排出量の削減に取り組みたい広島県内の中小企業や個人事業主の方におすすめです。
広島県内に事業所を有し、事業活動を行っている中小企業者等（中小企業基本法に規定する中小企業者、個人事業主、中小企業団体等、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等）が対象です。ただし、みなし大企業は除きます。また、従業員数が300人以下の法人である必要があります。
省エネ設備（指定設備または省エネ診断により提案された設備）、断熱窓、太陽光発電設備および蓄電池の導入が対象です。指定設備には高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシンなどが含まれます。
補助対象設備の購入費（設備本体、稼働に必要不可欠な付属機器等）および設置に伴う工事費（配管、配線、据付、試運転調整等）が対象です。なお、既存設備の撤去・廃棄に伴う経費は対象外となります。
交付決定前に契約・発注・工事着手・納品・支払を行ったものは補助対象外となります。また、原則として既存設備の更新が対象です。消費税および地方消費税は補助対象外となります。本補助金の申請設備に対して、国や県の他の補助制度と重複して併用することはできません。予算額に達した場合は受付期間内であっても終了する可能性があります。
2026年07月27日 〜 2026年08月18日
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| 交付要綱 | |
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