省エネ設備導入によるエネルギーコスト削減と脱炭素経営を支援
広島県内の中小企業等を対象に、省エネ設備、断熱窓、創エネ設備の導入に要する経費の一部を補助します。エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の負担を軽減し、設備更新によるエネルギーコストの削減と脱炭素経営の推進を支援することを目的としています。
省エネ性能の高い設備への更新により、事業所のエネルギーコストを削減したい事業者や、脱炭素経営に取り組みたい広島県内の中小企業におすすめです。また、省エネ診断に基づいた設備導入を検討している事業者も対象となります。
広島県内に事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法に規定する中小企業者、みなし大企業は除く）が対象です。個人事業主、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、NPO法人等も含まれますが、従業員数が300人以下の法人に限ります。なお、申請は1事業者につき1回限りです。
省エネ設備、断熱窓、創エネ設備の導入が対象です。指定設備として登録されている製品のほか、省エネ診断により提案された省エネ設備、熱貫流率の基準を満たす断熱窓、10kW以上の太陽光発電設備および蓄電池の導入が支援されます。原則として既存設備の更新が対象ですが、内窓の設置や太陽光発電設備、蓄電池については新設も対象となります。
交付決定前に契約・発注・工事着手・納品・支払を行ったものは補助対象外となります。補助対象経費は税抜額で算定し、消費税は対象外です。また、既存設備の撤去・廃棄費用も補助対象外となります。本補助金は、同一の設備に対して国や他の地方公共団体の補助金と併用することはできません。事業完了後には実績報告書の提出が必要であり、審査・額の確定後に補助金が支払われます。
2026年06月12日 〜 2026年09月25日
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