令和８年度 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金のご案内

概要

広島県内に本社・本店を置く中小企業等が、従業員の奨学金返済を支援する社内制度を導入し、県内で勤務する従業員に対して支給した手当等の一部を補助する制度です。補助は支給した手当等の一定割合を最長で３か年度にわたり支援し、人材の採用と定着、若年者の県内就職促進を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内に本社・本店を置き、従業員向けの奨学金返済支援制度を社内規程で整備して継続的に支給している中小企業

対象者・要件

• 県内に本社・本店を置く中小企業等であること。
• 大企業の支配下にないこと、国や地方公共団体の出資・経営関与がないこと、暴力団等の関係がないこと、県税の未納がないこと等の要件を満たすこと。

対象となる取り組み

• 事業者が従業員の奨学金返済を支援するために行う手当や代理返還などの支給。

補助内容

• 対象経費: 給付された奨学金返済支援手当等（事業者が雇用期間中に対象従業員があらかじめ計画していた返済月額・年額の範囲内で支給したもの）
• 補助率: 一般企業枠は支給額の2/3以内、人的資本開示企業枠は支給額の3/4以内

対象経費の詳細

• 対象となるのは、事業者が支給した手当等のうち、対象従業員が雇用期間中に計画していた返済額を超えない範囲で給付された部分であり、代理返還（日本学生支援機構への直接送金）も対象となります。
• 以下は補助対象外となります：採用後4年目以降の給付、雇用期間の定めのない従業員となる前の期間に行った給付、対象従業員が県外へ異動または退職した日の以降に行った給付。

主な要件・注意点

• 対象従業員は、雇用期間の定めのない従業員であること、県内の事業所に勤務していること、令和８年３月１日以降に採用された者であること等の要件を満たす必要があります。
• 人的資本開示企業枠で申請する場合は、研究会の会員であることや開示レポートを作成・公開していることなど、別途要件があります。
• 補助は最長３か年度にわたり支給分を対象とし、一般企業枠は申請回数に上限がある点に留意してください。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月26日