被災地の子供への学習・体験活動提供支援

概要

令和8年熊本地震の被災地で、学習や体験活動の機会を十分に確保しにくい子供たちに対して、学習支援や文化体験、自然体験、スポーツ・レクリエーション活動などを提供する取組を支援します。被災自治体の政策や方針を踏まえ、学校・家庭・地域の関係者と連携して実施する事業が対象です。

こんな事業者におすすめ

被災地の幼児、児童、生徒に向けて、学習支援や体験活動を継続的に届けたい都道府県、市町村、または被災自治体と密接に連携する民間団体向けの制度です。通常の地域学校協働活動だけでは学習・体験活動の機会提供が十分にできない地域での実施を想定しています。

対象となる取り組み

被災地の子供への学習支援、文化体験、自然体験、スポーツ・レクリエーション活動などの体験活動の提供、学習・体験活動のコーディネートや指導、安全管理を行う人材による支援が対象です。

補助内容

• 対象経費: 人件費、諸謝金、旅費・交通費、備品費、消耗品費、光熱水費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料、会議費、保険料、雑役務費、委託費
• 補助率: 10/10
• 上限額: 500万円

対象経費の詳細

人件費は各種手当や法定福利費等を除きます。児童生徒等の飲食代は原則として対象外です。

主な要件・注意点

事業は令和8年7月28日から令和9年3月31日までに実施する必要があります。通常の地域学校協働活動として学習・体験活動の機会提供が十分にできる場合、特定の児童生徒等のみを対象とする事業、カリキュラム等に基づいて体系的に教育活動を行う事業、こどもの居場所づくりを主たる目的とする事業、第三者への資金交付を目的とする事業、営利を目的とする事業は対象外です。民間団体が申請する場合は、事前に被災自治体と調整し、確認を受ける必要があります。

申請期間

2026年09月11日 〜 2026年11月13日