脱炭素に向けた省エネ診断やロードマップに基づく設備導入・更新や運用改善経費を、補助対象経費の3分の1以内・1件あたり上限100万円で支援します。
日立市内の事業所で、脱炭素に向けたロードマップや省エネ診断で助言を受けた設備の導入・更新および運用改善にかかる経費を支援する補助金です。対象は日立市に事業所等を有する中小企業者や各種組合等で、年間1トン以上のCO₂削減が見込める取組が対象となります。
2026年05月11日 〜 2026年11月30日
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省エネ診断の「提案」を、費用の3分の1(上限100万円)で実行に移せる市内事業者向けの補助金
診断やロードマップで助言を受けた設備に限って支援される制度です。申請前の診断と登録、対象になる経費、2026年11月30日の締切と2027年2月28日までの事業期間を、順番に整理します。
補助率
補助対象経費の3分の1以内
診断等で助言を受けた設備にかかる経費が計算の対象です。
上限額
1件あたり100万円
千円未満は切り捨てで、同じ年度の申請は1事業者1回までです。
締切
2026年11月30日
受付は2026年5月11日から。事業期間は交付決定の日から2027年2月28日までです。
| 補助対象経費(診断等で助言を受けた設備分) | 3分の1以内で見た場合 | 見方 |
|---|---|---|
| 120万円 | 40万円 | LED化だけを入れた場合の目安 |
| 100万円 | 33万3千円 | 千円未満は切り捨てて計算 |
| 300万円 | 100万円 | 上限額にちょうど届く目安 |
| 450万円 | 100万円 | 上限額で止まり、超えた分は自己負担 |
入口になる3つの前提
見積の行を分ける目安
支払日と併用で対象外になる場合
事業期間(交付決定日から2027年2月28日)の後に支払う経費、翌月払いになる設備賃借料、他の補助と重なる経費、診断等で助言を受けていない設備、消耗品、市税の滞納、みなし大企業は、補助の対象になりません。
突き合わせる書類
診断報告書(またはロードマップ)の設備名と数量、見積書の行、事業計画書の削減見込み、実績報告時の領収書と取得財産等明細表が、同じ設備を指しているかを整えます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
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