家庭用燃料電池（エネファーム）補助金

概要

日立市では、一般家庭における脱炭素化の取組を促進するため、家庭用燃料電池（エネファーム）を設置する個人に対し、設置費用の一部を補助します。本制度は、市内の自ら居住する住宅に未使用のエネファームを設置する方を対象としています。

こんな事業者におすすめ

日立市内に自ら居住する住宅に、新たに家庭用燃料電池（エネファーム）の導入を検討している個人の方や、エネファームが設置された住宅の購入を予定している方におすすめです。

対象者・要件

日立市内に自ら居住する住宅（居住しようとする住宅を含む）に、新たに補助対象設備を設置する方、または補助対象設備が設置された住宅を購入し居住する方が対象です。申請にあたっては、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 補助対象設備の設置に係る経費を自ら負担すること
• 市税（個人住民税、固定資産税、軽自動車税等）の滞納がないこと
• 過去に日立市が実施する家庭用燃料電池に関する補助金を受けていないこと
• 暴力団員等でないこと
• 申請者本人または同一世帯において、過去に本市が実施する家庭用燃料電池やZEHに関する補助金を受けていないこと

対象となる取り組み

一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている未使用の家庭用燃料電池（エネファーム）を、市内の自ら居住する住宅に設置する取り組みが対象です。キャンペーン等により無料で設置される場合は対象外となります。

補助内容

• 補助金額: 1基につき10万円（1世帯につき1基まで）

主な要件・注意点

• 交付決定前に補助対象設備の引渡しを受けてはいけません。必ず市の交付決定通知を受けてから引渡しを受けてください。
• 申請は先着順であり、予算の上限に達した時点で受付を終了します。
• 補助対象設備の引渡しおよび設置経費の支払いが完了し、令和9年3月19日（金曜日）までに実績報告書を提出する必要があります。
• 日立市脱炭素化促進事業補助金（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））との併用はできません。
• 支所等では受付できません。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月19日